ここで気になるのは、事業者ローンとビジネスローンは違いがあるのか？という点ですが、それぞれどのような特徴があるのか、その内容を把握しておくとよりよい資金調達に繋がります。

そこで、事業者ローンとビジネスローンの違いを知る上で必要な、それぞれの内容と特徴、利用する上でのメリットやデメリットなどをご説明します。

「事業者」とは？

事業者ローンとビジネスローン、どちらも金融業者が貸し付けの対象としているのは事業者です。

事業者とは、対価を得て行われる資産の譲渡などを繰り返し、継続、独立して行う、事業としての行為を行う個人事業者と法人のことです。

個人事業者の対象となるのは、小売業や卸売業を行う方、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理美容などを営む方、医師、弁護士、公認会計士、税理士なども含まれます。

法人の場合は、株式会社など会社を設立している場合、医療法人や医療法人などの公益法人などの法人はすべて事業者ですし、法人でない社団や財団で代表者や管理人の定めがある場合も法人とみなれ事業者になります。

さらに独立禁止法第二条でも、事業者とは、商業、工業、金融業、その他の事業を行う方とされています。

仮にサラリーマンが副業で不動産投資を行っている場合も、対価を得て行われる資産の譲渡などを繰り返し、継続、独立して行うことである事業としての行為を行っているのなら、事業者となります。

その事業者を対象としている貸し付けが事業者ローンやビジネスローンですが、呼び方がそれぞれ異なるだけでなく、金融商品として生まれた経緯も少し異なります。

もともと消費者金融が提供する金融商品はキャッシングだった？

事業者ローンやビジネスローンは、銀行やノンバンクなどの金融業者が提供する融資サービスです。

現在、大手消費者金融が提供する金融商品は、現在のようなカードローンという呼び方ではなく、キャッシングと呼ばれていました。

ただ、返済しきれないほど借金を抱えてしまう多重債務者や自己破産者が増えてしまったことが深刻な社会問題となり、平成18年に従来の法律が改正されて貸金業法が制定されました。

貸金業法により、個人の借入残高は年収の3分の1までとし、法律上の上限金利も引下げられ、さらに貸金業者に対する規制も強化されました。

それまで、出資法の上限金利と利息制限法の間にあるグレーゾーン金利を利用して、違法な金利を取っていた金融業者に対し、払い過ぎている金利を戻してもらう過払い金請求も多く発生するなど、すっかりキャッシングという言葉のイメージは悪化してしまったのです。

銀行も通常の融資とは別に、審査のハードルを下げたカードローンを個人向けの融資サービスとして提供しはじめたのですが、大手消費者金融も印象を回復させるためにこの銀行の融資サービスの名称に似せるよう、キャッシングからカードローンとしてサービスを提供するようになったのです。

事業者ローンやビジネスローンは対象が個人ではなく事業者ですが、消費者金融では同様の動きを見せます。

銀行が事業者に行う融資サービスは一般的に銀行融資と呼ばれ、消費者金融などノンバンクが事業者に向けた融資サービスは、商工ローンや事業者ローンと分けられていました。

しかし、銀行も事業者を対象に、一般的な融資を受けることが難しい中小企業などを対象として審査のハードルを下げたビジネスローンという融資サービスを始めたので、ノンバンクでもビジネスローンという金融商品で貸し付けを行うようになったという流れです。

そのため、事業者ローンとビジネスローンはその内容に違いはなく、一般的に同じ融資サービスを示す言葉として使用されています。

銀行がビジネスローンを始めた理由

銀行が自行の責任で貸付を行うプロパー融資は、銀行の融資担当者が借り入れの相談・申し込みを受けた後、稟議書を作成して融資部、その上の上司、支店長などへ稟議書を回覧し、さらに支店長もしくは本部の役員が稟議書の決済を行うという形を経て融資が実行されます。

融資を行うまでの調査にも時間や手間だけでなく人件費など経費が発生しますので、融資の案件が1億円という1件を扱ったほうが、100万円の案件を100社扱うよりコストパフォーマンスがよいといえます。

そのため、大口ではなく小口の借り入れを希望することの多い中小企業よりも、大口融資を希望する規模の大企業の案件のほうが優先されるようになってしまいました。

しかし、日本の企業の99％以上は大企業ではなく中小企業であり、その中小企業が融資を受けたいという案件を取りこぼすことは、銀行にとしてももったいないと考えるようになったのです。

そこで、時間や人件費などコストがかかる審査を、時間や手間、費用をかけずにスムーズに行えるようにスコアリングシステムを使った自動審査で行うようにすることを検討しました。

スコアリングシステムとはクレジットスコアリングとも呼ばれていますが、統計的モデルに基づき、個人や企業などの信用度を点数化させ、与信における可否を中立的に、そして迅速に判断できるシステムのことです。

スコアリングシステムを導入すれば、審査業務においてのコスト削減や効率化に役立ち、さらに予想貸し倒れ率を算出できるので、その割合より金利を高く設定した融資を行えば、万一、返済がされなくなり貸し倒れが発生したとしてもそのリスクに備えることができます。

このスコアリングシステムを活用した融資サービスがビジネスローンであり、一般的な銀行融資により借り入れが難しい中小企業などを対象とした金融商品として多く利用されるようになりました。

現在、銀行ではビジネスローンを積極的に提供しなくなった？

テレビのコマーシャルなどでも芸能人などを採用し、積極的にビジネスローンの販売を広げていた銀行ですが、実際にはこの予想貸し倒れ率があたらない結果となりました。

その背景には2008年に起きたリーマンショックなど、中小・零細企業の経営悪化による倒産増加などで、スコアリングシステムで算出した予想貸し倒れ率を大きく上回る不良債権が発生してしまったのです。

また、銀行カードローンはそれまで即日融資を可能としていたのですが、反社会的勢力との取り引きが行われないよう厳しく確認するため、申込者を警察庁のデータベースで照会・確認することが必須となったため不可能となりました。

現在の事業者ビジネスローンやビジネスローンの形

現在、銀行ではビジネスローンや事業者ローンなどを積極的に提供することは行われなくなりましたが、希望すれば申し込みは可能です。

ただ、ノンバンクなどのほうがより積極的で審査のハードルも低めに設定されており、融資が実行されるまでの時間もかからないので急いで資金調達したいというニーズにも対応可能です。

ただ、ノンバンクのほうが銀行より金利は高めに設定されますので、一時的な資金の調達に留まらないようにその後の返済計画や資金繰りを見越した上で利用することが大切といえます。

事業者ローンやビジネスローンは担保や保証人は必要か

事業者ローンやビジネスローンと呼ばれる借り入れは、担保や保証人が必要ない無担保ローン、そしてそれらを必要とする有担保ローンがあります。

融資を受けて資金調達したくても、不動産など価値の見込める資産を保有していないことで融資を利用できない事業者も少なくありません。

しかし無担保で利用できる事業者ローンであれば、不動産など資産を保有していなくても融資を受けることができます。

ただ、担保や保証人を準備せず融資を受けることができる分、担保を差し入れたり保証人を付ける場合より金利は高めに設定されることになるでしょうし、融資可能となる金額も少なくなります。

その一方で有担保の事業者ローンであれば、希望する事業資金の金額が大きい場合でも担保として差し入れる資産価値に見合う金額で借り入れが可能となるでしょうし、金融業者が抱えることになる貸し倒れリスクも低減されるので金利も低く抑えることが可能となります。

ただ、審査にかかる時間は無担保の場合より長くなるので、急いで資金調達が必要というニーズには対応できない可能性がある点は理解しておきましょう。

一般的な事業者ローンの金利は？

事業者ローンは個人の借入総額は年収の3分の1に制限する総量規制の対象にはなりません。

ただ、利息制限法の範囲で貸し付けを行うことは必要なので、下限金利は6.0～10.0％、上限金利は18.0％となっていることが多いようです。

利息制限法では、

• ・元本が10万円未満の場合は年率20％
• ・元本が10万円以上100万円未満の場合は年率18％
• ・元本が100万円以上の場合は年率15％

と上限金利が設定されています。

融資を行う元本の金額によって設定できる上限の金利が決まるのですが、いずれにしても一般的な銀行融資より金利が高めになります。

そもそも中小企業などに対して融資を行うことは、貸し倒れリスクが極めて大きい取引と判断されやすいため、リスクが高い分、金利を高く設定させておくことが必要だからです。

事業者ローンで即日融資を受けたいなら

銀行で事業者向けのビジネスローンの申し込みを行っても、融資まで一定時間がかかるので即日、融資が実行されることはありません。

しかしノンバンクなどの事業者ローンであれば、そのような急な資金調達ニーズに対応できるよう、即日融資を可能としています。

今日、明日中には資金を準備しなければならないというニーズにも対応できることがノンバンクの事業者ローンの大きな強みともいえますが、先にも述べたとおり銀行で資金を借り入れるよりも金利は高めに設定される点は理解しておきましょう。

また、最短で即日融資を可能とするノンバンクに申し込みを行ったとしても、金融機関の営業時間外に申し込みを行った場合や、その時間までに審査が間に合わない場合には翌営業日に融資実行されることになりますので注意してください。

事業者ローンの審査で重視されることとは？

いくら審査のハードルが低いといっても、赤字の企業や倒産寸前の企業にまで貸し付けを行ってしまえば、融資を行う金融業者側の損失が膨れ上がり倒産してしまいます。

そのため、貸し倒れ率や貸し倒れ損失を一定範囲に抑えるため、許容できるリスクの範囲を判定するため審査を行うことになりますが、その中で重視されるのはやはり返済能力です。

過去の借入履歴や他社での借入件数とその金額、金融事故歴、事業の実績、決算書の数値など、様々な項目を審査します。

過去の膨大な融資データを基準として、どのような条件の事業者に融資を行えばどのくらいの貸し倒れが発生するか判断していきます。

融資可能と判断された場合には、

融資金利＞貸し倒れ率＋α（利益や企業の運営コスト）

という公式にあてはめて金利を設定します。

設定する金利を貸し倒れ率より多く設定しておけば、万一貸し倒れが発生したときにも損失を抑えることができるからです。

この公式を自動的に計算するのが、先に述べたスコアリングシステムであり、算出された予想貸し倒れ率が一定の基準を超えれば融資不可という判断をされる形です。

事業者ローンで融資可能となる金額は？

事業者ローンで融資可能となる金額は、銀行やノンバンクによって異なります。

一般的にはどちらも最大で500万円や1,000万円というケースが多いですが、銀行によっては最大1億円以内という場合もあるので、調達したい資金の金額によって選ぶことになるでしょう。

個人事業主が利用しても総量規制の対象にはならない？

事業者ローンは総量規制の対象にはなりません。貸金業法の総量規制とは、個人への貸し付けを対象としており、法人に対する貸し付けは対象にならないからです。

また、法人ではなく個人事業主が事業者ローンを利用する場合でも、事業資金としての借り入れは対象外とされています。

除外貸付けや例外貸付けという、総量規制になじまない貸付けとされる場合には、個人が借り入れる場合に年収3分の1を超えていたとしても、返済能力が認められれば貸金業者から融資を受けることができます。

日本貸金業協会のホームページには、この総量規制の除外貸付けと例外貸付けについて、どのような契約が該当するのか記載されていますので確認しておくとよいでしょう。

なお、個人事業者に対する貸付けは例外貸付けに分類されていますので、総量規制に縛られることなく融資を受けることが可能です。

まとめ

事業者ローンやビジネスローンと呼ばれる借り入れは、一般的な銀行融資を受けることが難しい中小企業などにとって借りやすいことが大きなメリットです。

ただ、審査のハードルが低く設定される分、金利は高めに設定されることになりますので、資金を調達した後で計画的に返済を行わなければ資金繰りが悪化してしまう可能性もあります。

事業者ローンなどで資金調達をするのなら、まずは資金を調達した後にどのように返済していくのか、その後の資金繰りを見越した上で計画を立てておくようにしましょう。

また、繰り返し利用してしまうと元本が減らず、なかなか完済できなくなる可能性がありますので、入金前の一時的な資金ニーズにのみ利用を留めておくなど、過度に依存したり利用し続けないことをおすすめします。

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そこで、つなぎ融資とはそもそも何のために必要な借り入れなのか、どのような融資がむいているのかなど、ビジネスローンの特徴も含めてご説明します。

つなぎ融資とは？

つなぎ融資と耳にしても、何のために必要な借り入れなのかよくわからないという場合もあるでしょう。

たとえば個人が十問住宅を建築する場合、工事を着工したときには着工金、上棟の際には中間金、竣工には竣工金など、家が完成するまで複数回に分けてその費用を支払うことになります。

特に着工と上棟のタイミングでは、工事にかかる費用の3割程度負担することになるので、銀行から住宅ローンによる借り入れで資金を調達することを予定していても、家が完成するまでローンは利用できず先に支払う必要のある資金は自己負担しなければなりません。

このような場合につなぎ融資を利用することで、実際に住宅が完成され住宅ローンの融資が実行されるまでの資金に充てることができます。

家が完成されるまでの間はつなぎ融資の利息のみを返済し、完成後に住宅が引き渡され住宅ローンが実行されたとき、住宅ローンからの資金でつなぎ融資を完済させ、後は住宅ローンの返済だけを行う形です。

事業資金が不足している場合でも、同様に一時的に必要な資金を立て替えてもらう借り入れがつなぎ融資です。

資金繰りのために一時的に借り入れが可能となる融資のことで、ブリッジローンとも呼ばれています。資金調達による資金の目途は立っているけれど、入金される前に一時的に資金不足に陥ったという場合など、その橋渡しの存在として利用される借り入れといえるでしょう。

事業資金でつなぎ融資が利用されるケースとは？

では実際に、資金調達による資金の目途は立っているけれど、一時的に資金が不足してしまうのでつなぎ融資による資金が必要になるときとはどのような状況なのか把握しておきましょう。

大口の取引を受注することになったとき

大口の注文が入ったり、売上が向上したことでさらに販売数を増やすことになった場合には、商品を生産するための原材料を大量に仕入れることとなり、そのコストがかかります。

それだけでなく、生産を行う人員を増やしたり、外注を依頼するなど、人件費も多く発生することとなるでしょう。ただ、これらにかかった費用はすべて、商品が売れた後の代金が入金されるまでに支払うことになります。

商取引では商品を販売したと同時に現金を受け取るのではなく、後日まとめて請求した後に決められた期日にその代金が入金されます。商品を納品後は売上として計上され、売掛金として保有しておくこととなりますが、事前に決められる期日は早くて1か月先や2か月先となるため、通常の取引でもその間の資金繰りは悪化しがちです。

そこに大口の注文などによる大量の仕入れが必要となることで、さらに入金よりも先に支払いに充てる支払いが増えてしまうことになってしまいます。

大量に仕入れた原材料が商品となり、販売されて売上が計上され、その代金が入金されるのはさらに数か月後になるため、当然、その期間までの資金繰りは悪化し資金不足に陥りやすくなるので、入金されるまでの間においてつなぎ融資による資金調達のニーズが高まるということです。

銀行融資による資金調達までのつなぎとして

設備投資や事業拡大などで、まとまった資金が必要というときには銀行や政府系金融機関などから融資を受けることを検討することがほとんどでしょう。

ただ、銀行や政府系金融機関は多額の資金調達を可能としますが、実際に融資が実行されるまで一定時間がかかります。早くても3週間や1か月、時間がかかる場合には数か月という場合もあるので、その間に先に発生する支払いを済ませておく必要があるという場合でも、つなぎ融資を活用して資金調達することが必要になるといえるでしょう。

つなぎ融資にビジネスローンを用いることは得策？

つなぎ融資は一時的な借り入れであり、ずっと継続して借り続けるわけではありません。必要とする支払いに充てる資金をできるかぎり早く調達できることが必要ですが、その点、ビジネスローンは即日融資も可能とするためつなぎ融資として向いているといえるでしょう。

急な大口の注文で商品の生産を増やすことになれば、原材料のメーカーや下請け業者などにすぐ発注をかけることが必要となります。

そして設備資金や事業拡大のための銀行融資が実行されるという場合でも、その間に発生する支払いに充てる資金が必要ですが、いずれもビジネスローンであれば対応可能です。

そもそもビジネスローンとは？

ビジネスローンとは、個人事業主から中小企業などのニーズに特化したローン商品で、運転資金やつなぎ資金として利用することが可能です。

ビジネスローンの種類は大きく分けると2種類あり、1つはローンカードを利用して限度額の範囲内で出し入れを自由とするローンカード型、そしてもう1つが必要な金額を借りた後で返済するだけという事業融資型です。

借り入れ可能とする金額は、初回の申し込みで500万円、最大でも1千万円とすることが多く、担保や保証人も不要で融資を受けることが可能となります。

なお、法人の場合には原則、代表者の連帯保証が必要となることが多いのでその点は理解しておきましょう。

最短即日融資が可能である理由

ビジネスローンの特徴は融資が実行されるまでの早さです。早ければ即日融資、遅くても3営業日以内には資金の借り入れが可能となるのは、銀行融資と比べたときに審査が甘いという点が理由として挙げられるでしょう。

そもそもビジネスローンとは、銀行融資などの審査では通りにくい個人事業主や中小企業を対象として作られた金融商品であるため、審査のハードルは低めに設定されています。

ただ、一般的な銀行融資よりも審査のハードルが低い分、金利は高めに設定されています。

金利は高めに設定されていますが、あくまでも一時的なつなぎ資金として利用するのなら、借入期間も短いことから負担する利息も少なくてすみます。

そして担保や保証人が必要という場合には、担保価値の高い資産を持っていなかったり、保証人を準備できなければやはり融資を受けることはできません。

しかしビジネスローンは担保を差し入れることは必要ではありませんし、保証人も準備する必要がなく、法人の場合でも代表者自身が連帯保証すればよいので、第三者に頼んで保証人になってもらう必要はありません。

ビジネスローンをつなぎ融資として利用するデメリットにも注意

ビジネスローンは、最短即日融資が可能となり、審査のハードルも低く、担保や保証人は必要ありません。

メリットばかりと思うかもしれませんが、金利が高く設定されているだけに繰り返し利用すると資金繰りを圧迫しやすい状況を作ってしまいます。

先にのべたように、ローンカード型のビジネスローンであれば、設定された融資枠の範囲内であれば、何度でも繰り返し借り入れや返済が可能となります。

さらにコンビニや銀行のATMを利用することで、24時間365日、いつでも好きなときに借り入れや返済ができる状態となるのです。

それのどこがデメリット？と思うかもしれませんが、確かに必要なときにいつでも借り入れが可能となるのは、急な資金ニーズにも対応できるので大きなメリットといえます。

ただその反面、その手軽さから借り入れと返済を繰り返し、いつまでたっても完済に至らないケースもあるようです。

そもそもビジネスローンは金利が高い金融商品のため、長期的な利用には適しておらず、あくまでもつなぎ資金として融資を受ける前提で利用するべきです。

その点を理解した上でビジネスローンを利用するのなら、ローンカード型ではなく事業融資型のビジネスローンに申し込むべきといえますし、ローンカード型を選ぶのなら本当に一時的な資金に充てるだけの借り入れと決めて利用するようにしましょう。

ビジネスローン以外でもつなぎ資金を準備する方法はある？

ビジネスローンはメリットもあればデメリットもある資金調達の方法です。便利さゆえについ借り過ぎてしまい、完済できず繰り返し利用することになっては資金繰り悪化の大きな要因となる可能性があります。

ただ、一時的な資金ニーズに対応できる方法はビジネスローンによるつなぎ融資以外にもありますので、それぞれの特徴などを把握した上で合わせて検討してみましょう。

不動産担保ローンでつなぎ融資

不動産担保ローンとは不動産を担保に差し入れることを前提として融資の申し込みを行い、資金を借り入れて資金調達する金融商品です。

担保を差し入れることから、一般的な銀行融資寄りは審査も甘く、不動産という一般的に担保価値の高い資産を担保とするので高額な資金の融資を受けることも可能となりやすいことが特徴です。

さらにビジネスローンよりも金利が低く設定されるので、利息の負担も軽減させることができます。

ただし、そもそも担保価値が見込める不動産を所有していなければ利用できないローンであり、こちらも融資が実行されるまで時間がある程度かかることがあります。

不動産に絡んだつなぎ融資として利用されることが多く、たとえば不動産会社や投資家などが不動産を転売するまでの一定期間で利用するといったときによい方法ですので、その他の事業には向かない可能性もあると理解しておいてください。

手形割引でつなぎ融資

売上代金の支払いを手形で受け取ったとき、決済により現金が入金されるまでの期間が長い手形などは、金融機関に手形を売却して現金化させることが可能です。

この方法を手形割引といいますが、手形の売却とはいえ扱いは融資という形です。そのため、銀行融資よりは審査のハードルも低く、現金を入手するまでの時間も短いことがメリットではありますが、審査では利用者の信用力も重視されることとなります。

また、万一売却した手形が支払い期日に決済されず、不渡りとなった場合にはその手形を買い戻さなければなりません。ということは、手形の額面金額を負担することとなるので、手形割引を利用する上で発生した割引料はそのまま損失となり、思いもよらなかった費用の負担に資金繰りが悪化する可能性も出てくるでしょう。

融資を受ける方法以外でのつなぎ資金の調達

手形割引と似た手法に、手形ではなく売掛金を売却して現金化するファクタリングという方法もあります。

ファクタリングは、一般的な商取引で発生した売掛金のうち、まだ回収できていないものが売却対象となるため、入金予定の期日までが長い売掛金を保有している場合、前倒しでその代金を受け取ることが可能となります。

また、ファクタリングは融資ではないため、利用の際に行われる審査で重視されるのも利用者ではなく売掛先の信用力であり、さらに利用後に売掛先が倒産して売掛代金が回収できなくなってもその弁済を負担する必要もありません。

最短で即日現金化を可能とするファクタリング会社もありますので、つなぎ資金として活用するには向いている手法といえますが、ビジネスローンや手形割引で発生する金利や割引料よりも手数料負担が大きくなりがちである点は理解しておきましょう。

ただ、将来受け取る予定の売掛金を前倒しで受け取る資金調達の方法なので、返済に追われることもなく、貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転できる点で安心して利用できることは大きなメリットといえます。

万一、つなぎ融資にビジネスローンを利用するつもりだったものの、審査に通らず利用できないという場合は、ファクタリングなら赤字でも税金を滞納していても利用できるので、申し込みを行ってみるのも方法の1つです。

まとめ

つなぎ融資にビジネスローンを活用しようと考えている場合、まずはビジネスローンの特徴を十分に把握し、一時的な資金調達の方法としてのみ利用することを決めておくことが必要です。

もし繰り返し利用してしまった場合、高い金利の負担で資金繰りが圧迫されることとなってしまう可能性があります。

繰り返し利用できることはとても便利な部分ではありますが、継続して利用し続けると完済することが難しくなり、いずれ準備された融資枠いっぱいまで借り入れを行い、また別のローンを申し込むといった自転車操業にもなり兼ねません。

また、つなぎ資金の準備として利用できる方法は、ビジネスローン以外に不動産担保ローンや手形割引、ファクタリングなどがあります。

それぞれメリットやデメリットがありますが、この中で唯一融資という形ではないのがファクタリングですので、もし今以上に借金を増やしたくないという場合には売掛金を売却して資金に換えるファクタリングを検討してみることをおすすめします。

つなぎ融資として向いているビジネスローンの特徴である、最短即日資金調達が可能というところや審査のハードルが低いところなど、いずれの要件もファクタリングに似て共通するところであり、さらにファクタリングの場合には審査において重視されるのは売掛先の信用力である点も見逃せない部分といえます。

利用後に売掛先が倒産して売掛代金の回収ができなくなっても、その責任を負う必要もないことから安心して利用できる方法といえるのも大きなメリットといえますので、もしつなぎ資金の準備を検討しているのなら活用してみてはいかがでしょう。

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資金調達をする目的は、運転資金と投資です。これらに充てる資金をどうやって調達していくべきか、そのやり方を解説していきます。

資金調達が必要になるタイミング

運転資金とは事業を継続する上で必要な支払いに充てるための資金のことで、販売・提供した商品やサービスの代金の入金が到来するまでの間に発生する支払いに充てる資金を保有しておく必要があります。

売上が増加してきたことにより仕入れも増え、その代金に充てるための資金を調達するのなら業績もさらに伸びていくでしょう。

しかし、業績が悪化していることで資金不足に陥り、支払いに充てる資金がなく調達を必要とする場面では、その後も資金繰りに苦しむ可能性が考えられるため、現在の事業の在り方を見直し戦略を立てていくことも必要です。

また、新たに事業を開始する際にも資金は必要です。事業所や店舗の準備、商品の在庫確保、雇用など様々な費用が発生しますが、まとまった資金がなければどれも実行できません。

このように資金を調達するタイミングはいろいろですが、目的に応じた方法で準備するようにしなければ、せっかく資金を調達してもすぐにまた資金不足に陥る可能性もでてきます。

資金を調達する方法とその内容

ビジネスにおいて資金を調達するとき、銀行融資など借り入れを利用するのか、株式を発行して購入してもらう出資という方法などを思い浮かべる方が多いかもしれません。

ただ、借り入れといっても銀行から融資を受けるのか、ノンバンクから借り入れるのか、それとも政府系金融機関である日本政策金融公庫を利用するのかなど、方法はいろいろです。

さらに融資を受ける方法にも違いがあり、たとえば銀行からの借り入れなら銀行独自が責任を負う形で貸し付けを行ってくれるプロパー融資もあれば、信用保証協会の保証を付けた上で融資を受ける方法もありますし、ビジネスローンなど中小企業向けの貸し付けなどもあります。

いずれも共通しているのはお金を借りることになるので、返済期限までには発生する利息と元金を返す必要があるということです。

返済計画を立てた上で利用しなければ、一時的な資金調達に留まり結局すぐに資金繰りが悪化してしまう可能性があると理解しておく必要があるでしょう。

中小企業はビジネスローンのほうが利用しやすい？

中小企業の場合、銀行からプロパー融資を受けたくても信用力が低いとみなされることが多く借り入れができないことがほとんどです。

信用保証協会の保証を付ける方法も保証してもらえなければ融資は受けられませんし、不動産など担保に差し入れたくてもそもそも所有していなければどうにもなりません。

このように中小企業は銀行からの借り入れが難しいケースも少なくないため、中小企業でも融資が受けやすいようにと誕生したのがビジネスローンです。

一般的な銀行融資よりも審査基準のハードルが低めに設定されており、審査にかかる時間も短縮されているので、スムーズに融資を受けたいというときにも対応できます。

●ノンバンクのビジネスローンならさらに審査は柔軟

また、ビジネスローンは銀行だけでなくノンバンクなど貸金業者などでも取り扱いが行われています。

ノンバンクのビジネスローンは銀行よりもさらに審査のハードルが低く、早ければ即日融資も可能とするなど資金調達の急ぐ場面でも利用しやすいことが特徴です。

ただ、審査方法はスコアリングというシステムによる点数化によるものなので、実際の返済能力に見合っていない場合など融資する側の貸し倒れリスクが高くなってしまいます。

その分、金利は高めに設定されることとなりますので、すぐにまとまった資金が入金される予定があるけれど一時的に資金が不足している場合などに利用したほうがよいといえるでしょう。

出資を受けてビジネスを拡大させる場合

投資家から資金を支援してもらう方法として、ベンチャーキャピタルからの出資も検討してみましょう。

ベンチャーキャピタルとは、それぞれの分野で成功した事業家や企業などが結集し、ベンチャー企業を支援する投資ファンドのことです。成長率が高く見込める未上場の企業に投資を行い、資金を投下した上で上場後に株式を売却して利益を得ることを目的とします。

5年で5～10倍くらいの成長を期待した投資が行われますので、支援は資金面だけに留まらず、ビジネスのノウハウや技術を提供してもらえたり、他企業との連携や取引先の紹介といった様々なサポートが期待できます。

出資してもらうことで発生するリスクも認識しておくこと

いろいろな支援を受けることができ、事業を発展していけることほど嬉しいことはない！と思うかもしれませんが、株主となった出資者に経営状況を常に監視されることになることは理解が必要です。

また、ベンチャーキャピタルは最終的に上場させた上で株式を売却して利益を得ることが目的と考えれば、出口は決まっている点も認識しておくべきでしょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、事業の将来性、収益性、経営者の意欲などが評価されることが必要です。認められれば融資を受けるわけではなく、返す必要のない資金を得ることができます。

ただ、株式を発行する数が増えれば自らの出資比率を下げることになり、経営権を脅かされる可能性も出てきますので出資者選びは慎重に行いましょう。

クラウドファンディングにより資金を募る方法は？

インターネットを通して自らのビジネスにおける活動などを発信し、共感した方や応援したいと感じてくれた方から資金を募る仕組みがクラウドファンディングです。

群衆（crowd）と資金調達（funding）をかけ合わせた造語であり、インターネットで不特定多数の方から資金を調達することを指しています。

個人、企業、任意団体など多岐に渡る方が利用でき、購入型、寄付型、金融型（株式・ファンド投資型）など種類がいくつかあります。

●購入型

モノ、サービス、体験、権利などのリターンの販売が可能です。支援した方は、その見返りとして様々なリターンを得ることができ、対価性がないリターンだとしても実行者と繋がりを持てたり支援体験を得ることが可能となります。

●寄附型

寄附金を募る形となりますので、支援者へのリターンは対価性のないものに限られますが、寄附による税制優遇を受けることができるとったメリットも得てもらうことができます。

●金融型

株式発行やファンドを利用した投資や融資という形で資金を募ることが可能です。支援者は株式を取得することになり、将来的な株式の値上がりや、配当金の受け取り、ファンドの運用益の分配などを得ることが期待できます。

まとめ

ビジネスにおいて資金を調達することが必要となる場面において、どの方法を用いるかしっかり検討しましょう。

方法を間違えばスムーズな資金調達に至らない可能性もありますし、調達しなければならない金額に満たず、資金不足が続いてしまうことになってしまうでしょう。

また、資金の調達方法は融資を受けることと出資してもらうこと以外にも方法はあります。たとえば国や自治体などからの助成金や補助金もあれば、売掛金を売却することで現金化するファクタリングなど、資金繰りを改善させやすい手法として考えられますので、あわせて検討してみましょう。

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つなぎ資金などが一時的に必要となる場面も多々あり、借入れなどで準備することを検討する事業者も少なくないでしょう。

そこで、事業者がつなぎ資金を準備する場合はどこから調達すればよいのか、融資やその他の方法も含めてご説明します。

事業者が必要となるつなぎ資金とは

一般的につなぎ資金として思い浮かぶのは、個人がマイホームを購入する際に利用する住宅ローンから融資が実行されるまでに必要となる一時的な資金などです。

事業者が必要とするつなぎ資金の場合も一般個人向けのものと同様に、入金と支払いの期間を埋めるための資金として利用されます。

計上されている売上の代金がまだ回収されていない間、事業を続ける上で必要な支払いに充てるための資金として使われています。

必要とする資金の種類で調達先も変わる

事業者が資金を必要とするタイミングには、起業、設備投資、つなぎ資金などいろいろですが、どの資金を必要とするかによって、どこから調達するか異なってきます。

たとえば起業資金を借入れで準備したくても、実績が不十分なためどこからでも融資を受けることができるわけではありません。設備投資の場合も、多額の資金が必要となるため、担保を差し入れて借入れを行うといった対応も必要となるからです。

では一時的に入金までの期間を埋めるためのつなぎ資金はどこから調達すればよいのだろうか…と考えてしまうところですが、もし借入れで準備することを考えるならいくつか注意しておくべき点を把握しておきましょう。

なぜ借入れを行うか目的を明確に

銀行などの金融機関に借入れの申し込みを行っても、何に使う資金なのか、目的が明確でない事業者には融資を行わないでしょう。

融資を行う金融機関は、実際に資金を貸し付けた後でしっかり返済が行われるのか重視します。借入れた資金の使用目的が明確でないということは、その後の返済計画も立てていないと判断され、返済能力の確認ができないので融資には不安があると判断されてしまいます。

何のために資金をいくら借入れ、それによりどの程度の利益が見込め、完済するまでにどのくらいの期間がかかるかをはっきりさせることが必要です。

ノンバンクからつなぎ資金を準備することは危険なのか

銀行につなぎ資金を融資してもらえないか相談に行き、申し込みを行って審査が通らず、借入れができなかったという場合にはノンバンクなどを利用するというケースもみられます。

ノンバンクは銀行よりも金利が高めに設定されているので、できれば利用したくないと考える方もいるかもしれません。ただ、後に売掛代金が入金される予定があるのなら、回収後にすぐ完済してしまえばそれほど金利負担を重く感じることもないはずです。

また、ノンバンクというだけで敬遠してしまう経営者も少なくないようですが、実際には安全なノンバンクも多く存在しています。敬遠していると資金の調達先の幅を狭めることになるので、正規のノンバンクなら安心して利用できると理解しておきましょう。

つなぎ資金をノンバンクから調達し、それによって資金繰りが改善され、銀行からの評価を向上させることができれば、いずれは銀行融資が可能になるとも考えられるはずです。

つなぎ資金が事業活動で必要となる理由

事業活動では商品やサービスを売りますが、その最終的な目的は利益を得ることです。

ただ、商品やサービスを販売・提供するためには、材料や原料を仕入れ、施設費用を支払って工場などで加工や製造を行い、働いてくれる従業員に給与を渡すことが必要です。他の業者などに仕事を依頼すれば外注費も発生するでしょう。

これらの費用は毎月発生し続けますが、その支払いを商品やサービスを売った代金から充てることができれば何も問題ないはずです。

しかし実際には、先に支払い、後に入金という構図になっていることで、売掛代金の入金前に支払いが重なり資金が不足するという事態に陥ってしまいます。事業活動を停止させないためにも、長期ではなく一時的に必要となるのがつなぎ資金です。

このつなぎ資金の調達先はいろいろありますが、一般的に用いられているのは次のような方法です。

• ・手形貸付
• ・手形割引
• ・ビジネスローン
• ・証書貸付
• ・不動産担保貸付
• ・ファクタリング

手形を担保に融資を受ける手形貸付

いくつかあるつなぎ資金の調達先の中でも、手形貸付は手形を担保として銀行に差し入れ融資を受ける資金調達の方法なので、短期的に借入れを行いたいときなど便利な方法です。

もともと1年以内の短期的な融資に利用されることが多く、銀行との契約内容に従って手形を振り出す形となります。最初の契約で融資条件を決めれば、繰り返し契約書を交わす必要なく、手形を振り出す形で繰り返し利用することも可能です。

一般的な証書貸付の場合は長期に渡る融資になるため、銀行なども貸し倒れリスクを懸念し貸し渋る傾向もみられますが、手形貸付は返済の裏付けがあるものに対して融資を行う上に、短期間での貸し付けとなる点から審査に通りやすいという特徴があります。

ただ、支払期日に手形の決済ができなければその手形は不渡りとなり、6か月以内に2度、不渡りを出せば銀行取引は停止されます。事実上の倒産となるため、慎重に手続きを行うことが求められるでしょう。

ビジネスローンは使い方次第で便利に使える

手形貸付以外よりも気軽に利用しやすいつなぎ資金の調達方法として、無担保・無保証で融資を受けることができるビジネスローンがあります。

一旦契約を結んでおけば、提携先のATMからいつでも入出金が可能になるタイプのビジネスローンなら、ひとまず融資枠として保有しておくことでいざというときに安心です。

ただしビジネスローンは一般的な融資よりも金利は高めです。また、いつでも入出金ができるという気軽さから、繰り返し借入れしてしまいやすくなり、いつまでたっても完済できないという状況に陥りやすいのも特徴といえます。

一時的なつなぎ資金として利用するなら、売掛代金を回収したときに必ず返済するという強い意思を持って利用することが必要です。

繰り返し利用して長期化してしまうと、その分、金利に対する負担は重くのしかかることになることを十分理解し、短期的な利用に留めておくようにしましょう。

ファクタリングなら借入れを増やさず資金調達が可能

そもそもつなぎ資金が必要になる理由は、売掛代金が入金されるまでの間に固定費や経費などの支払いが生じるからです。解決方法としては売掛代金を早めてもらえばよいだけですが、取引先にも都合があるため簡単に交渉に応じてもらえるとも限りませんし、交渉することで資金繰りが悪化していることを知られてしまうことになります。

このような場合に利用したいのがファクタリングという資金調達の方法で、ファクリング会社に保有する売掛金を売却し、回収予定の期日より先に現金に換えるという方法です。

ファクタリング会社に対して支払う手数料は発生しますが、回収予定の売掛金を先に現金として受け取る方法なので、借金を増やすことなくつなぎ資金を調達できることがメリットといえます。

入金予定の売掛金があり、この売掛債権が早く入金されれば融資などで資金を調達しなくてもよいのに…と悩んでいるのなら、ファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

つなぎ資金を融資などで調達することを検討する場合、どの方法が最適か十分に見極めることが大切です。

• ・急に資金が必要となった場合　審査が甘く即日資金準備を可能とする手形貸付やファクタリング
• ・決算赤字が多い場合　手形振り出し企業の信用により資金調達できる手形割引や、売掛先の信用力が審査で重視されるファクタリング
• ・300万円以上の融資が必要　金額が大きい場合には不動産担保貸付、調達したい金額を超える売掛金を保有するならファクタリング
• ・決算赤字がない　無担保・無保証で利用できるビジネスローンや借入れを増やさないファクタリング

といった形で検討してみるとよいでしょう。

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もし急いで資金が必要という場面に遭遇したとき、どのような調達方法で資金を準備するのか迷うことになるでしょうが、即効性が高い資金調達方法として候補に挙がるのは、ビジネスローンかファクタリングといえます。

では、どちらが中小企業や個人事業主の方にとって適した資金調達の方法なのか、それぞれのメリットやデメリットを踏まえた上で検討してみましょう。

ビジネスローンで資金を調達する場合

ビジネスローンとは、銀行だけでなくノンバンクなども提供している事業者向けの貸し付けで、銀行のプロパー融資などでは借り入れが難しい中小企業や個人事業主などを対象として融資を行っています。

ただ、銀行のビジネスローンよりはノンバンクのほうが、審査のハードルも低めで早ければ即日融資を可能とするなど、より中小企業などが利用しやすい内容になっているといえるでしょう。

ビジネスローンなら即日融資が可能

まず、ビジネスローンに借り入れの申し込みを行ったとき、行われる審査はスコアリングシステムによるものです。

このスコアリングシステムとは、申し込みした方の属性や信用情報、事業者の決算情報などから自動的に融資が可能か、どのくらいの額までなら貸し付けできるかを即時に判断するシステムです。

事前に設定されているデータなどで結果が割り出されるため、スコアリングシステムでまずは審査基準をクリアすることが必要となります。

融資の担当者と時間をかけてそれぞれの情報に話し合いをしながら、融資が可能か判断してもらうといった審査方法では急いで資金が必要という場面に対応できない可能性があります。しかし、スコアリングシステムが導入されたことによって、早ければ即日審査が完了し、融資されることも可能となりました。

ただ、銀行のビジネスローンの場合、申し込み者の情報を警察庁データベースに照会することが義務付けられています。これは、申し込み者が反社会的勢力に該当しないかどうかを確認するために行われていますが、この作業が加えられたことにより、即日融資に対応できなくなっていますので注意してください。

ビジネスローンなら無担保・無保証人

ビジネスローンの大きな特徴として、担保や保証人不要で融資を受けることができることが挙げられます。

もし銀行から融資を受けようとすると、不動産など価値の見込める資産を担保として差し入れることを求められたり、保証人を用意するようにいわれたりと、申し込み者の返済能力以外の部分も審査の対象となるため、借り入れできるまで時間がかかってしまいます。

そもそも担保として差し入れる資産を所有していなかったり、保証人が立てられなければ融資を受けられないということが大きなデメリットといえます。

しかし、ビジネスローンは基本的に無担保・無保証人という要件のもと、融資を受けることができます。

ただしビジネスローンは金利が高め

審査が柔軟で資金を調達するまでのスピードも早いなど、メリットが大きい資金調達の方法だと感じるかもしれませんが、その分、設定される金利は比較的高めです。

これは、担保や保証人を必要とせず、スコアリングシステムでの判断を優先させて融資を実行することになる金融機関側のリスクを軽減させるためです。

そのため、ビジネスローンを利用する期間が長期化した場合には返済負担が重くなる傾向があるため、回収予定の売掛金などが入金されるまでの一時的なつなぎ資金として利用するなどの方法で活用したほうがよいといえるでしょう。

さらに審査に必要な書類の準備に手間がかかる

ビジネスローンに審査で必要となる書類は、法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書、その他、事業計画書、複数年の所得や業歴を証明する書類など、様々な書類を準備しなければなりません。

そのため、創業したばかりという事業者は基本、利用できない可能性が高いのもデメリットです。

ファクタリングで事業資金を準備する場合

一方、ファクタリングで資金を調達する場合はどうでしょう。

ファクタリングとは、企業や個人事業主などが保有する売掛金を、ファクターと呼ばれるファクタリング専門業者に売却し、本来回収できるはずだった期日よりも先に現金化するという手法です。

主に中小企業などで利用されることが多いのが2社間ファクタリングと呼ばれる契約方法のファクタリングで、これは売掛先に売掛金など売掛債権を譲渡することを伝えることなく、利用者とファクタリング専門業者との間だけで取引を完結させて資金を調達する方法です。

2社間ファクタリングの場合、間に売掛先が加わらないことにより、最短即日で資金の調達が可能になるといったメリットがあります。

かかる手数料はどちらが安いのか

ビジネスローンの場合は金利が発生しますが、ファクタリングの場合は貸し付けではなく売掛債権の売買で資金を得るため、利用する上での手数料が発生します。

そのため、双方で発生する費用の性質そのものが異なる点から考えると、かかるコストを比較することは難しいといえます。

その中でもノンバンクのビジネスローンの金利は年8～18％（利用する金額による）くらいが目安ですが、ファクタリングで発生する手数料は2社間ファクタリングで利用につき10～30％くらいが目安となります。

●ファクタリングの場合は実費を含んだ金額になる

ただ、ファクタリングの場合には利用において必要となる債権譲渡登記の費用や印紙代、司法書士に対する報酬、交通費など実費を含んだ金額のため、実際に手数料として発生している部分はそれらを差し引いた金額です。

●ファクタリングは利用回数ごとに手数料が安くなる可能性大

また、ビジネスローンと大きくことなるのは、利用回数を重ねていくとファクタリング専門業者から信用してもらいやすくなり、その分、手数料を引き下げてもらうことが期待できるという部分でしょう。

ビジネスローンは負債であることの認識が必要

ビジネスローンとファクタリング、どちらもメリットとデメリットはあります。ビジネスローンは手軽に融資を受けることができ、即日資金を準備する上で確かに便利ですが、その分、負債を増やすことは理解しておく必要があるでしょう。

一時的には資金を調達し、その場はクリアできるでしょう。しかしその後の返済計画までしっかり立てておかなければ、返済負担が重くのしかかることになり、結局また資金繰りが悪化する可能性があります。

そうなるとまた、返済のために借り入れを繰り返すといった自転車操業で事業を継続することになる可能性も出てきます。

ファクタリングは資産を使った資金調達の手法

ファクタリングはあくまでも売掛金など、売掛債権という資産を先に現金化する方法のため、負債を増やさないで資金を調達できる手法です。

売掛金の回収までの期間が長くなれば資金繰りは悪化しやすいですが、その何か月か先に回収できる予定のお金を先に現金として得ることができるため、キャッシュフローも安定させることができます。

まとめ

ビジネスローンもファクタリングも、それぞれ使い方を間違わなければ、事業資金を調達する手段として利用しやすい資金調達方法であることは間違いありません。

事業を継続する上で必要なのは、手元の資金が底につかないようにすることです。たとえ黒字経営で利益が出ていても、手元の資金がなくなれば資金ショートという状態に陥り、黒字倒産という形で事業を終了させなければならないことは十分理解しておきましょう。

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現在では資本金1円で会社が設立できるようになったことで、個人も法人もそれほど社会的な信用力に差はないだろうと感じることもあるでしょう。

しかし実際には、個人事業主と法人では、法人のほうが信用力は高いとみなされることが多く、事業資金を調達する場面でも個人事業主は不利だと感じてしまうケースが少なくありません。

そこで、法人よりも資金調達が困難になりやすい個人事業主でも、たとえばビジネスローンという選択肢はあるのか徹底検証していきます。

個人事業主が融資で事業資金を調達する場合

もし法人が資金を調達しようとするのなら、融資という方法1つでも借入先は多岐に渡ります。

最初は日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資で借り入れを行い、しっかり実績を作った後に銀行のプロパー融資を選択することも可能となるでしょう。

しかし個人事業主の場合は、いずれの方法も審査という壁にぶつかることとなり、お世辞にも融資を受けやすいとはいえません。

それでも事業を継続するためには、何らかの方法で資金を調達することが必要となりますが、ここで候補としてあがってくるのがカードローンです。

個人のカードローンからのキャッシング

個人が契約するカードローンでキャッシングを行い、事業資金に充てればよいと考える方もいるでしょう。

しかし、本来カードローンは使い道自由とされていますが、事業性資金に充てるために使うことは禁止という扱いです。

大手消費者金融などでは事業性資金に使うことを明確に禁止としていない場合もあるようですが、その場合、カードローンとは別の名称で個人事業主を対象としたローンを提供しています。そのため、一般的な個人向けのローンと個人事業主向けローンは別という扱いです。

事業者を対象としたビジネスローン

では、中小企業など事業者を対象としたビジネスローンであればどうでしょう。

個人事業主も利用することができるのか、という点が気になるところですが、おおまかにその傾向を確認すると、銀行が提供するビジネスローンは個人事業主が利用することは難しく、ノンバンクのビジネスローンであれば利用できる可能性が高いといえます。

特に大手消費者金融の場合、先にも述べたとおり個人事業主を対象としたビジネスローンを提供していることが多くみられます。

個人事業主が事業資金をビジネスローンで調達するのは得なのか

個人がビジネスローンで事業資金を調達しようと考える場合、借入先はノンバンクになるといえます。

この場合、ビジネスローンから借り入れる最大のメリットは、何と言っても最短で即日融資されるというそのはやさです。

急にまとまった事業資金が必要になった場合でも、担保や保証人を設定することなく、手間をかけずに資金を調達できます。

総量規制は関係するのか

個人事業主がノンバンクのビジネスローンを利用する場合、気になるのは総量規制の制限で今以上に借り入れができないのではないか…？という部分かもしれません。

総量規制とは、個人が貸金業者から借り入れを行う場合、借入総額が個人の年収の3分の1までに制限される仕組みのことです。

借り過ぎ、貸し過ぎによって自己破産してしまう方を増やさないためにできた制度ですが、この制度の対象となるのは貸金業者からの借り入れのため、ノンバンクで利用するカードローンも対象です。

要件を満たせば総量規制には制限されない

ただ、総量規制は一定の要件を満たす場合には、総量規制の例外貸付けに該当することとなり、その場合には年収の3分の1を超える場合でも融資を受けることができます。

個人事業主が事業資金をノンバンクから借り入れ用途する場合には、

• ・直近の確定申告書を提出すること
• ・事業計画、収支計画および資金計画を提出すること
• ・事業計画、収支計画および資金計画に照らし、返済能力を超えない範囲での借り入れであること

という要件をすべて満たす場合には、総量規制の例外貸付けに含まれることとなるため、総量規制の対象にならないということになります。

ただし、ビジネスローンの申し込みを行うときには、融資審査において最低でも直近1期分の確定申告書と収支内訳書の提出を求められるということになり、最低でも1年間は事業を続けているという業歴が必要であることが確認できます。

ビジネスローンなら繰り返し利用できる

一般的なカードローンなら事業性資金としては利用できないとされていることが多い反面、ビジネスローンの場合は事業性資金へ利用することはもちろん、プライベートの資金として利用することも可能です。

さらに、ノンバンクでも大手消費者金融のビジネスローンなら、限度額（極度額）が設定されることになり、その枠の範囲なら発行されたカードを使って何度でも繰り返し利用ができます。

個人事業主を対象としたビジネスローンが利用しやすい

ビジネスローンには、法人・個人事業主問わずに利用できものもあれば、そのいずれかを対象としたものもあります。

個人事業主がビジネスローンを利用する場合には、個人事業主だけを対象としたビジネスローンがもっとも有利です。

法人・個人事業主を問わず利用できるビジネスローンの場合、信用力という部分で法人と比較されると、審査で不利になる可能性があります。また、ターゲット層のメインが法人になっていることが多いので、個人事業主の場合は優先されにくくなる可能性もあるでしょう。

最初から個人事業主だけをターゲットとしたビジネスローンなら、比較対照となるのも個人事業主なので、比較的審査には通りやすいと考えられます。

個人事業主が事業資金をビジネスローンで調達するデメリット

ただし、利便性が高く審査も甘めに設定されていて早ければ即日融資を可能とするメリットが高い分、金利の負担が大きくなるというデメリットは否定できません。

限度額内で繰り返し利用はできるとしても、頻繁に使用していれば資金繰りに悪影響が及ぶことも予想されます。

数年単位で長期に渡り資金繰りに利用するのではなく、たとえば売掛金などを回収するまでの一時的なつなぎ資金として活用するといった方法でなければおすすめできません。

来月、入金される売掛金があるため、その間に一時的にビジネスローンで借り入れを行い、売掛金の回収後にすぐ返済するというのであれば、金利が高くてもそれほど大きな影響はないでしょう。

数年単位に渡り、長期的な資金繰りに活用するものではないということを理解した上で、ビジネスローンを上手く事業資金に充てていくことを検討してください。

まとめ

即日事業資金が必要という場面において、ビジネスローンはその即効性の高さが魅力です。ただ、先にのべたように金利が高めに設定されていますので、活用方法を間違えば資金繰りを悪化させる要因となってしまいます。

そのため、もしビジネスローンを利用することを検討しているのなら、ファクタリングという資金調達の方法にも目を向けることをおすすめします。
ファクタリングは保有している売掛金をファクタリング会社に売却して、入金される期日より前に資金を得る方法です。

ビジネスローンを利用する場合でも、売掛金の回収ができればその返済に充てることを前提に活用したほうがよいですが、ファクタリングはその売掛金の回収を早めるという方法のため、金利負担に不安を抱えることなく利用できます。

一時的とはいえ、ビジネスローンは借金を増やすこととなるのも気になるところですが、ファクタリングは融資制度ではありません。事業資金をどのように調達するか迷ったときには、選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょう。

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個人が過剰に借り過ぎることを防ぐことを目的として、貸金業者から個人に対しては年収の3分の1を超える貸し付けは総量規制により禁止されています。

それに加え、借入金に対する金利の上限など、利息についてのルールも変更されていますので、事業者がビジネスローンを利用する際などにもこれらのルールが適用されるのかを含めご説明します。

上限金利は貸金業法改正により引き下げに

以前までは、利息制限法での上限金利が15～20％であるのに対し、出資法で刑事罰の対象となる上限金利は29.2％と定められていました。

この2つの法律の上限金利が異なることにより、年20.0～29.2％という間の金利は、利息制限法の上限は超えても出資法の上限を超えなければ刑事罰に科せられることのないグレーゾーン金利という扱いでした。

貸金業者のほとんどは、このグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたわけですが、2006年12月13日、貸金業法が改正されたことで出資法の上限金利が20.0％へと引き下げになりました。

その結果、グレーゾーン金利は廃止となり、保証業者に対する保証料が発生する場合も、利息と合わせて上限金利までで設定しなければならないとされています。

現在の上限金利

利息制限法では、借入元本によって適用される上限金利が異なりますが、次に定める利息や遅延損害金を超える部分は無効として扱われます。

• ・借入元本10万円未満　…　上限金利（年率）20.0％　遅延損害金（年率）29.20％
• ・借入元本10万円以上100万円未満　…　上限金利（年率）18.0％　遅延損害金（年率）26.28％
• ・借入元本100万円以上　…　上限金利（年率）15.0％　遅延損害金（年率）21.90％

ビジネスローンで事業資金を借り入れるときには、一般的に10万円未満であることは少ないはずなので、利息制限法から実質的に適用される上限金利のほとんどは年18.0％や年15.0％となるでしょう。

多重債務者をこれ以上増やさないためにできた総量規制

総量規制が設けられていなかった時代では、高い金利に緩い審査で借金を重ねる方も少なくなく、多重債務に苦しみ結果、自己破産する方が後をたちませんでした。

このような高金利での借り過ぎる方が増えることを防ぐために、上限金利の引き下げだけでなく総量規制も導入されることになったわけです。

他社を含め、個人の借入総額が年収の3分の1を超える借り入れはできなくなっていますが、気になるのは事業者向けの金融商品であるビジネスローンも総量規制の対象なのかという点でしょう。

ビジネスローンは総量規制の対象外

個人・法人問わず、事業者に対する事業資金の貸し付けは総量規制の対象外とされていますので、ビジネスローンも総量規制の制限は受けることはありません。

ただし、個人事業者が貸金業者でビジネスローンを利用する場合には、信用情報調査と返済能力調査を行うために、確定申告書や事業計画（または収支計画や資金計画）を示す書面の提出を求められることになります。

法人がビジネスローンを利用する場合において、代表取締役などが保証人になるのであれば、その方を対象とした信用情報調査が実施されます。

違法な貸し付けを行うヤミ金融業者は貸金業者ではない！

貸金業法が改正され、ヤミ金融業者も身動きしにくくなってはいますが、それでもまだ騙される方が後を絶ちません。

ヤミ金融業者がよく使用する勧誘の誘い文句として、

• ・ブラックや自己破産者でも可能
• ・超低金利○％～（上限金利の記載はされていない）
• ・来店不要！電話で即日融資
• ・特別優遇
• ・債務一本化
• ・審査なしで簡単手続き

などが挙げられます。

貸金業を営むには国または県の登録が必要ですので、登録されている貸金業者であれば、その業者の広告やホームページなどに登録番号を記載しているはずです。

しかし、貸金業者の登録を行っているフリをするため、偽の登録番号を掲載しているケースもあります。もし怪しいと感じたら、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページで本当に登録業者であるか確認してください。

ファクタリング業者を装うヤミ金業者にも注意！

ヤミ金業者の中には、中小企業が資金調達に多く用いているファクタリング取引を悪用し、高額な手数料を徴収するといったケースもあるようです。

表向きはファクタリング業者を装いながらも、実態は資金繰りに苦しむ中小企業に対して、法外な高金利での貸し付けを行っています。

その背景には、ファクタリングを利用する際に発生する手数料に対し、法的な制限が設けられていないことが挙げられます。

そもそもファクタリングは、メガバンクの子会社も行う売掛債権を譲渡することで資金調達を可能とする正規の取引です。国も中小企業の資金調達の方法に、売掛債権を用いた手法を活用することを推進しています。

しかし、問題なのは、ファクタリング業を営む上で貸金業のような登録制度や、ファクタリング業を取り締まる業法が設けられていないことです。

ファクタリングは貸金業に該当しない

ファクタリングは売掛債権の譲渡により、期日前の売掛代金を先に現金化する資金調達の方法です。このファクタリングについて、貸金業法でも明確な定義はなされていません。

金銭の貸付けや、金銭の貸借の媒介（手形割引、売渡担保などによる金銭の交付、金銭の授受の媒介）などは貸金業とするとされているため、貸金業者が行う一般的なローン、手形割引、売渡担保融資などは該当するとされています。

しかし、売掛債権譲渡は貸金業に含まれていないため、たとえば2社間ファクタリングで手数料相場が10～30％だとしても、貸金業法違反にはなりません。

曖昧さが理由でファクタリングに参入できない企業も…

貸金業登録を行っている消費者金融や事業者金融、クレジットカード会社、信販会社などは、一部を除いてファクタリングに参入しにくくなっています。参入しても、手数料が高くなりがちな2社間ではなく、3社間ファクタリングをメインに取引を行うことが多くなるようです。

ファクタリングを装った金銭の貸し付け

ファクタリング業者を装って売掛債権を担保に高金利で金銭の貸し付けを行うヤミ金業者に課せられるのは出資法違反という罪です。

売掛債権を担保に金銭を貸し付ける行為は売掛債権担保融資であり、売掛債権の売買取引であるファクタリングには該当しません。

それなのにヤミ金業者がファクタリング業者を装うのは、法規制がなされていない参入のしやすさでファクタリング業者を名乗りやすいこと、さらに売掛債権の買い取りとみせかけて金銭を貸し付けることで、多くの利益収受を可能とすることが挙げられるでしょう。

ファクタリングを利用するなら必ず相見積もりの取得を！

もともとファクタリングは、決算書が赤字でも、税金を滞納していても、銀行融資の審査に通過できず借り入れができなかったとしても、売掛先の信用力が高ければ利用できる資金調達の方法です。

審査の基準や緩さはファクタリング業者によって異なりますが、信用力の高い売掛金を保有していて、どのファクタリング業者の審査にも比較的通りやすのではと予想できる場合もあるでしょう。

このような場合は、複数社から相見積もりを取得し、ファクタリングで発生する手数料ができるだけ安いファクタリング業者を選んだほうがよいといえます。

優良なファクタリング業者であれば、かかる手数料の提示をしてもらえるはずなので、ヤミ金業者や悪徳業者などを回避することにも繋がります。

まとめ

貸金業法における上限金利は、借入元本がいくらかによって異なりますが、大幅に現在の上限金利を超えるような貸し付けを行うヤミ金業者から借り入れを行わないようにしてください。

また、ファクタリング業者を装うヤミ金業者も横行していますので、ファクタリングを利用する際には必ず相見積もりを取得し、法外な手数料を支払うことのないような取引を行いましょう。

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現在は法改正により、このグレーゾーン金利は廃止されていますが、そもそもどのような内容だったのかご説明します。

グレーゾーン金利が生まれた背景

利息制限法での金利の上限は年15～20％、出資法での刑事罰対象とする金利の上限は年29.2％と定めてられていました。

この2つの上限が異なることで、利息制限法の上限を超えているけれど、出資法の上限は超えていない範囲の金利が生まれることとなり、刑事罰の対象にはならないまさに灰色のグレーゾーン金利と呼ばれていたわけです。

過去、カード会社や消費者金融の多くはこのグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。

本来であれば利息制限法による制限利率は、生活者を保護されるためのものであったはずです。しかし、この法律で設定された上限を超えた金利での貸し付けが横行してしまい、その結果、多くの多重債務者を生み、自己破産者などを増やすこととなってしまいました。

法改正により新たに生まれた貸金業法

返済しきれないほどの借金を抱える多重債務者が増え、多くの自己破産者を増やす結果となったグレーゾーン金利の存在は深刻な社会問題となりました。

安心した貸金市場を作ることが必要とされたことで、平成18年、それまでの法律は抜本的に改正され新たに貸金業法ができたという流れです。

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者、そして貸金業者から借り入れを行うことについて定めを行っている法律です。

貸金業法で特に重要なのは、総量規制と上限金利の引き下げです。

総量規制の内容

総量規制は借り入れを可能とする総額に制限を設けた規制で、平成22年6月から実施されています。

その内容は、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合には新たな融資は受けられなくなるというものです。

総量規制が適用されるのは、個人が貸金業者から借り入れを行う場合なので、銀行融資や法人名義での借り入れは含まれません。

また、住宅ローンなど長期に渡る返済期間で金利が低く設定されている融資など、定型的といえる一部の貸し付けも総量規制は適用されません。

上限金利の引き下げ

それまで、利息制限法の上限金利を超過すれば民事上無効となり、出資法の上限金利を超過すると金銭を貸し付けた貸金業者は刑事罰に科せられる仕組みとなっていました。

利息制限法の上限金利は15～20％、出資法の上限金利は29.2％であったため、この2つの法律の上限金利が異なっていたことがグレーゾーン金利を生んだわけです。

しかし法改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利は20％に引き下げられました。結果、グレーゾーン金利は撤廃となり、上限金利は貸付金額に応じて適用される利息制限法の水準（15～20％）となっています。

●利息制限法による上限は元金により異なる

金銭消費貸借契約では、金銭を貸し付ける側とお金を借りる側、双方が合意すれば自由に金利を設定することができるとされています。

しかし、当事者同士が合意さえしていれば、際限なく高金利での契約が可能というわけではありません。

守るべき利息制限法で定められた上限は元本の金額により異なっており、

• ・10万円未満なら年20％
• ・10万円以上100万円未満なら年18％
• ・100万円以上なら年15％

というように、元本の金額が少額になるほど高い上限が設けられています。

仮に貸金業者が利息制限法で定めのある上限を超えた金利を設定したとしても、超過した分の利息は無効となり、金銭を借りた側は約束通りの利息を支払う必要はありません。

グレーゾーン金利で払い過ぎた利息は返還請求が可能

平成22年6月18日に法改正が実施されるまでは、ほとんどの貸金業者はグレーゾーン金利で金銭の貸し付けを行い、利息を受け取っていたわけです。

しかし、超過した利息は無効であるため、払い過ぎた利息は過払い金として返してもらうことができます。

現在は法改正によって、貸金業者で設定されている金利は利息制限法以内でのもののため、新しく過払い金が発生することはないでしょう。

しかし上限金利の高い出資法での貸し付けを利用していた場合は、過払い金が発生していることになるので、平成22年6月17日以前の借り入れかどうかを目安に判断することが必要です。

過払い金請求には時効がある点に注意

法改正で従前の取引が利息制限法の法定金利に変更されるわけではないため、法改正が実施される以前に借り入れが開始されていた場合は、過払い金が発生している可能性も考えられます。

ただし、過払い金請求の時効は完済した日から10年ですので、最後の返済を行った日から10年が経過してしまうと、時効により請求権が消滅してしまいます。

過払い金を取り戻すことができなくなる可能性があるため、早めに弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

正規の貸金業者とは登録されている業者である

貸金業法では、貸金業を営む際に登録を必要としていますので、もし登録を行わずに金銭の貸付業を営んでいる場合には、無登録営業者として罰則が適用されることになっています。

貸金業とは、金銭の貸し付け、または金銭の貸借の媒介（手形割引、売渡担保、その他これらに類する方法で金銭の交付、または金銭の授受の媒介を含む）で業として行うもののことを指すとされています。

ただし、貸金業に適用されないものとして、

• ・国または地方公共団体が行うもの
• ・貸し付けを業として行うことにつき、他の法律に特別の規定のある者が行うもの
• ・物品の売買、運送、保管、または売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
• ・事業者が従業者に対して行うもの
• ・これら以外に資金需要者などの利益を損なう恐れがないと認められる貸し付けを行う者で、政令で定めるものが行うもの

といった規定が貸金業法に定められています。

金銭の貸し付けは実質で判断するので、手形割引や売渡担保は形式的には売買とされていますが、実質は資金の貸し付けと担保設定となり、金銭の貸し付けに含まれることになります。仮に金銭の貸し付けで利息が発生しなくても関係ありません。

貸金業を営む場合、管轄する財務局長または都道府県知事の登録を受けなければならないとされていますので、貸金業者から借り入れを行う場合には登録されている業者かを確認するようにしましょう。

偽の登録業者に注意！

本当は登録をされていないのに、架空の登録番号や他の登録業者の登録番号を勝手に詐称し、貸金業務を行う会社名などは金融庁のホームページで「違法な貸金業者の情報」として公開されています。

また、同じく金融庁のホームページ内には、登録貸金業者情報検索サービスを利用して、正規の登録業者であるか確認できるようになっています。

くれぐれも貸金業者から金銭を借り入れる際には、悪徳業者に騙されないように事前の確認を行った上で利用するようにしてください。

まとめ

利息制限法と出資法の上限が異なることで生じたグレーゾーン金利により、多くの多重債務者を生むこととなり、大きな社会問題ともされていました。

しかし現在ではグレーゾーン金利は撤廃されていますし、過去にグレーゾーン金利で取引については払い過ぎた利息が過払い金として残っている可能性もあります。

ただし、過払い金の請求は最後に返済を行ってから10年という時効が設けられていますので、早めの手続きを行いましょう。

今後、貸金業者から借り入れを行う場合、現在の上限金利は年15～20％であり、元金の金額によって適用される上限金利は異なりますので、上限を上回る金利が設定されている業者は悪徳業者と判断できますので借り入れを行わないようにしてください。

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資金を調達する手段はいろいろあっても、即資金が必要という場合に用いることができる方法は一部に限られます。

そこで、資金を調達する上で、何よりも現金を手に入れるまでの迅速性を重視したいとき、用いるとよい手段や方法についてご説明します。

銀行やノンバンクで利用できる｢ビジネスローン」

さまざまな種類のローンの中でも、比較的中小規模の会社や個人事業者を対象としたローンがビジネスローンや事業者向けローンです。

手元にカードがあれば、コンビニにあるATMなどからでもお金を引き出すことができるようになるため、資金繰りなどで一時的に現金が必要という場合にも安心です。

ビジネスローンは、銀行だけでなくノンバンクなどでも利用できますが、即資金を準備しなければならないという場合にも適しています。

ビジネスローンを利用できる対象

ビジネスローンは事業者のみしか利用できません。また、一般的には1～2年程の事業実績も必要とします。

担保や保証人は必要か

ビジネスローンは基本、無担保・無保証で利用を可能とすることが多いですが、その分、融資を可能とするのは100～1,000万円と幅があるものの比較的限定された金額であり、金利も～15％、または～18％など、比較的高めです。

総量規制の対象？

銀行ではなくノンバンクのビジネスローンを利用する場合、気になるのは個人の借入総額の上限である年収の3分の1までとする総量規制に関係するのかという点でしょう。

総量規制は貸金業法で定められた借入金額の上限のことで、ノンバンクなど貸金業者を利用するときには年収の3分の1を超える金額の借り入れはできない点に注意する必要があります。

ビジネスローンは個人事業者も対象とするため、総量規制の対象になると借り入れが難しくなると心配になるでしょうが、ビジネスローンは総量規制の対象には含まれません。

ビジネスローンで注目しておきたい点

ビジネスローンで行われる審査は、申し込みの際に提供した情報について、自動的に融資を行って大丈夫か判断するスコアリングという方法が用いられています。

そもそも銀行融資では1つの貸し付けに対する審査に手間や時間がかかるため、その分コストも発生します。そのような事情から、それなりの利息収入を見込める企業などに融資を行うことが必要となるため、中小企業や個人事業者に対しての貸し付けは厳しくなるといえるでしょう。

しかし、スコアリングによる自動的な審査を導入することによって、審査にかかるコストが大幅に削減できるようになります。そこから貸し倒れ率を割り出し、その分を金利に上乗せしておくことでリスクを回避できると考えられたのがビジネスローンという金融商品なのです。

そのため、ビジネスローンは中小企業や個人事業者を対象とした金融商品であり、銀行融資では審査が通りにくい場合でも利用しやすくなっています。ただし、ビジネスローンで審査に通過し、借り入れができるようになったからといって、必ず融資限度額ギリギリまで利用できるとは限りませんのでその点は注意しましょう。

銀行や手形割引業者で手形を担保に「手形割引」で資金調達

会社が保有している手形があるのなら、銀行などに手形に記載された支払期日までの利子相当金額（割引料）を引き去って買い取ってもらい、残りを現金として受け取る手形割引により、資金を調達することもできます。

本来、手形は期日を迎えなければ現金を受け取ることはできませんが、期日前に手形を担保として現金を借りることができます。

手形を買い取ってもらうことになりますが、融資とみなされる点には注意しておきましょう。

審査で重視される項目

手形割引の審査では、手形を発行した振出人の支払い能力も重視されることとなります。

なお、手形を担保にお金を借りるという形になるため、引き受け可能な上限額が決められている点にも注意が必要です。手形期日よりも前に上限金額に達した場合には、すでに利用している手形割引対象の手形が決済されるまで、手形割引は利用できなくなります。

どこに依頼するかで利用条件が異なる

手形割引は、銀行、または手形割引業者のどちらかで利用することができますが、どこに依頼するかによってかかる割引料など手形割引の条件は異なってきます。

利用する業者によっては、短期間で現金化できることもありますし、表向きは融資という形にはなりますがそもそも受け取る予定のある手形を現金化する方法のため、ビジネスローンなどの借り入れのように返済負担を重く感じることはありません。

手形割引で注意しておきたいのは「不渡り」が発生した場合

手形割引を行ったものの、振出人の預金残高が不足しており、額面金額が支払われなかった場合、その手形は不渡りとなります。

もし手形割引に利用した手形が不渡りになった場合、割引を依頼した方が、手形に記載されている金額を割引人に全額、支払うことになります。

このような理由から、担保にするのは手形だけでなく、不動産などの資産も差し入れることが条件となっている場合もあるためその点は確認が必要です。

また、先にも述べたとおり、銀行を利用するのか、それとも手形割引業者を利用するかによって、かかるコストや現金化までの速さは大きく違ってきます。資金を準備する必要があるタイミングまでに間に合うのかを確認しておくことが必要となるでしょう。

融資ではない資金調達の手段である「ファクタリング」

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、将来な入金が予定されている金額を前倒しで受け取ることができる資金調達の手段です。

ビジネスローンで実施される審査では、ローンを利用する中小企業や個人事業者の信用力が重視されますが、ファクタリングの場合には保有する売掛金の売掛先の信頼性や信用力が重視されます。

個人事業主であっても、しっかりとした企業が取引先であり、その信用力の高い企業の売掛債権を保有しているのなら利用できる可能性が高いということです。

審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングを利用する会社や個人事業社が、決算上赤字である場合や税金など滞納している場合などでも、審査で重視される部分が融資とは異なるため利用できるのは大きなメリットといえるでしょう。

また、ノンバンクなどは信用情報に影響するため、利用を避けたいという場合でも問題ありません。ファクタリングは売掛債権の売買により資金を調達する手段のため、借り入れを行うわけではなく、信用情報に影響することはないからです。

当然、保証人や担保なども必要ありませんし、申し込みから入金されるまでの時間も、早くて即日、または2営業日など、かなりスピーディであることも魅力といえます。

売掛先が破綻しても弁済の責任は負う必要なし！

手形割引の場合、もし担保にした手形が不渡りとなった場合は、割引を依頼した方が手形に記載された金額をすべて支払うことが必要となります。

それに対してファクタリングの場合、万一売掛先が破綻してしまい、売掛代金を回収できなくなったとしても、ファクタリングを利用した会社が弁済の責任を負う必要はありません。貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転できるという点も、大きなメリットといえます。

継続的な利用で資金繰りを改善可能

また、単月ファクタリングを利用したけれど、資金繰りが改善できなかった場合には、複数月に渡って継続的な利用もできる点も魅力です。

段階的にファクタリング金額を減少させることにより、経営を少しずつ正常化させていくことも可能となります。

まとめ

資金を急いで調達する必要がある場合、どの手段を用いて準備するか迷うこともあるでしょう。しかし、時間を掛けずに資金を調達できる手段はある程度限られています。

その中からどの手段で資金調達するか選ぶときには、一時的な資金繰り改善だけでなく、その後の事業を円滑に進めることを可能とする方法はどれか、さらに利用することで抱えるリスクが低いものはどれかなどに注意するようにしてください。

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その中でも無担保ローンは、担保を差し入れずに融資を受けることができる上に、審査から融資が実行されるまでのスピードも早いなど、手軽さが特徴です。

しかし、担保を差し入れて借り入れを行うよりも高い金利の設定となり、債務者の信用力を重視した審査が行われるため融資に至らず、資金が調達できないという場合もあるようです。

無担保ローンの種類

無担保ローンで決まる貸付額や融資枠はすべて借り入れを行うこととなる債務者の信用力が関係します。

個人向けの無担保ローンのうち、代表的なものにカードローンやキャッシング、フリーローン、他にも教育ローンや自動車ローンなどが挙げられます。

また、法人などが事業資金として借入れる事業者ローンも無担保ローンの1つです。

無担保で利用できる事業者ローンのメリット

無担保ローンは、担保を差し入れなくても数百万～1千万円単位まで借り入れができるので、運転資金が必要という場面にも活用できます。

担保だけでなく保証人を付ける必要もないため、保有する資産などがなくても成功することが見込める事業のアイデアなどがある場合でも資金調達の方法として利用しやすいでしょう。

また、事業用に使用するのなら使い道の指定も受けないので、資金繰りの資金として柔軟に利用できることもメリットです。

なぜ民間銀行は担保を求める傾向にあるのか

銀行やノンバンク、どちらも営利を目的としているため、融資を実施する場合にはできる限り資金回収のリスクを負わない方法で行う傾向が強くなります。

そのため、銀行独自で貸し付けを行うプロパー融資などでは、不動産を担保として差し入れることと、代表者が保証することは欠かせません。

しかし、どのような企業でも担保として差し入れる価値の見込める不動産を所有しているとは限らず、そのような場合に無担保で利用できる事業者ローンは有効な資金調達の手段として利用されているといえます。

無担保の事業者ローンで借り入れを行うポイント

事業拡大に資金を必要としている中小企業や、新ビジネスの機会を失いたくないと考える経営者の方などのために、有効に利用できる資金調達の方法が事業者ローンともいえます。

ただし、先にも述べたとおり、無担保で融資を受けるということは、債務者となる方の信用力のみで借り入れができるかどうかがポイントとなります。

信用力が認められ、融資が実行されることとなっても、もし返済不能状態に陥ったときに代わりとなる担保が差し入れられていないので、金利は高めに設定されます。

事業者ローンの種類

事業資金を早急に準備したいという場合に事業者ローンを利用する方も少なくありませんが、民間の事業者ローンにも種類があり、1つは銀行や信用金庫などの金融機関のもの、もう1つは貸金業者などのノンバンクのものです。

銀行や信用金庫などの事業者ローンは、ノンバンクよりも金利は低めで、融資限度額も高額に設定できます。ただし、必要書類や手続きなどが複雑で審査基準の難易度も高く、融資額によっては事業者ローンでありながらも担保を求められることもあるようです。

それに対し、貸金業者などノンバンクの事業者ローンは、銀行や信用金庫などよりも審査が柔軟なため、早ければ即日に融資されるケースもあります。ただし、金利は比較的高めに設定されてしまう上に、融資限度額も低めなことが多いので、一時的にまとまった資金が必要でという場合などに限って利用するほうが望ましいです。

また、事業者ローンは担保を差し入れて融資を受ける場合よりも借入期間は短めです。できるだけ借入期間を長めに設定したいという場合には、ノンバンクより銀行や信用金庫の事業者ローンを利用したほうがよいでしょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

無担保で資金を調達することを希望する場合、事業者ローン以外にも公的融資などを検討することもできます。

事業資金として貸し付けを行う公的融資には、日本政策金融公庫などが挙げられますので、どのような融資制度か内容を確認しておきましょう。

新創業融資制度の目的

日本政策金融公庫では、創業前や創業して間もない事業者が担保や保証人を必要とせずに借り入れできる新創業融資制度があります。

この制度は、創業して2期までの税務申告を終えていない、比較的事業を営んだ実績が少ない企業に対して融資を行うことが目的です。

借入期間は長く金利は低め

無担保・無保証であり、決算書を提出しなくても融資を受けることができることが特徴で、借入期間も運転資金なら最長7年、設備資金なら最長20年まで延ばすことができ、金利も2％前後とかなり低く抑えることができます。

自己資金の準備が必要

ただし、創業資金総額の10分の1の自己資金を用意することが必要です。事業経験が6年以上あれば自己資金は準備する必要はないとされていますが、実際には自己資金がなければ融資は受けにくくなると理解しておきましょう。

融資限度額は3,000万円、うち運転資金は1,500万円とされていますが、目安としては、準備した自己資金の3倍程度の融資が限度額として設定されることが多いようです。

創業時や創業後でまだ税務申告がない場合は創業資金総額の10％以上の自己資金の提示が必要です。

新創業融資制度を利用するには下準備が必要

無担保の上に無保証、さらに低金利とよい条件ばかりと思うかもしれませんが、融資の原資となるものは税金です。

そのため、創業者を積極的に支援することと事故が起きないようにすることの両面を踏まえて審査が行われるため、厳しいと感じる内容になる場合も予想されます。

そのため、新創業融資制度の融資を利用したい場合には、しっかりとした下準備が必要となるでしょう。

●申請前に何が重視されるポイントか確認しておくこと

たとえば、融資に申請を行う方が、申請に関連する事業に対し、どのくらいの経験があるのかは重視されることとなります。さらに事業計画の内容が、融資を受けた借入金の返済を可能とする実現性の高いものかも確認されるでしょう。

自己資金として準備する額も、条件では融資額の10分の1以上ですが、実際には融資を希望する額の3割程度準備しておく必要があります。

また、融資限度額が1,000万円を超える場合には、本来は無担保で保証人も不要ですが、これらを求められることもあるようです。

無担保ローンは魅力だけれど現状では利用できないと感じたら…

資金調達を行う際に融資を利用するのなら、担保の有無、資金の緊急性、希望する借入金額などに応じて、どこから借り入れを行うのか決めることが望ましいといえます。

ただ、事業者ローンは比較的金利が高めであり、2％前後の安い金利で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度は自己資金を準備する必要があるなど、無担保で保証人は必要なくてもデメリットも生じます。

手元の資金が不足しているからお金を借りたいのに、高い金利で返済負担が増えればまた資金が不足することも考えられるでしょうし、そもそも自己資金として準備するお金なんてない！と憤りを感じてしまうこともあるかもしれません。

このような場合、もし保有する売掛金があるのなら、その売掛金を現金化するファクタリングという資金調達の方法も検討してみるとよいでしょう。

担保や保証人は必要としない即日現金化が可能な資金調達の方法

ファクタリングは、期日の到来前の売掛金などの売掛債権を、ファクタリング会社に売却して先に現金化してしまうという方法で資金調達できます。

資金調達の方法というと、融資を受けることを真っ先に考えてしまいがちですが、ファクタリングは借り入れを行うわけではありません。

あくまでも入金予定の売掛金を先に受け取るという形になるので、返済負担に苦しむことも、自己資金を準備も不要です。

もちろん、担保や保証人などは必要なく、即日現金化も可能とする資金調達の方法ですので、検討してみることをおすすめします。

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