従業員の勤怠・福利厚生などの労働に関する管理や、メンタルヘルスやハラスメントなどの対策など、労務管理で行う業務は多岐に渡るため一定の基礎知識がなければ徹底した管理ができなくなるからです。

そこで、従業員が安心して働くための職場づくりを責務とするともいえる労務管理について、作成する帳簿や手続に関する基礎知識を徹底解説していきます。

労務管理とは？勤怠管理と人事管理と異なる部分

労務管理で行う業務は、主に従業員の労働時間・福利厚生・賃金など労働に関することです。

従業員の労働時間や給与計算などを管理することを業務としますが、人事管理に含まれる人材雇用とそれに関連する人事考課や人材配置などの管理も、会社によって労務管理担当者が行うこともあります。

一般的に人事管理・労務管理・勤怠管理で行う業務は混同されがちといえますが、簡単にそれぞれの管理内容を分けると次のように管理する範囲が狭くなります。

• ・人事管理　人材処遇の管理
• ・労務管理　労使関係や労働条件などの管理
• ・勤怠管理　労働条件のうち労働時間や休日などの管理

人事管理では、採用した人材を効果的に活用するため、会社規則や処遇を定め適切な運用を行うための管理を行います。

主な管理業務として、人材の採用・人事評価・人材育成・退職などの手続が挙げられますが、処遇も含めた人事に関する業務を担当します。

労務管理では労使の雇用関係や労働条件をメインに管理を行います。

労働時間・休日・休暇・賃金・賞与の他、社会保険や雇用保険などの福利厚生関連や賃金計算・管理も労務管理に含まれます。

労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律に基づいた職場環境の整備していくことも重要な業務として挙げられるでしょう。

勤怠管理は労務管理の1つといえる管理であり、職場によってはそれぞれ分けて管理を行うこともありますが、いずれにしても従業員の勤務状況の把握・管理をメインに行います。

従業員の労働時間や残業時間、出勤・欠勤・遅刻・早退などを管理し、年次有給休暇取得状況の管理なども業務に含まれます。

労務管理で作成しておかなければならない3つの帳簿と必要な知識

労務管理では、従業員が働く上で様々なことを管理しなければなりません。

そのため管理する上で必要な複数の帳簿を作成することになりますが、具体的には次の3つの帳簿作成と管理を行う知識が必要です。

1. 法定三帳簿
2. 雇用契約書
3. 就業規則

それぞれの帳簿と内容について説明していきます。

法定三帳簿

労務管理で作成する「法定三帳簿」とは、主に次の3つの帳簿のことを意味します。

1. 労働者名簿
2. 賃金台帳
3. 出勤簿

それぞれどのような帳簿か説明していきます。

労働者名簿

従業員ごとの氏名・生年月日・住所などの情報をまとめた帳簿が「労働者名簿」です。

退職・解雇・死亡日を起算日として3年間は保存することが必要になっています。

賃金台帳

従業員に対し支払う賃金の情報をまとめた帳簿が「賃金台帳」です。

それぞれの基本給・手当などの種類とその金額、賃金の計算期間や労働時間数、控除などを項目ごとに記載していきます。

最後の賃金に関して記入した日を起算日として、3年間は保存しなければならないと決まっているため、たとえ退職した従業員がいても廃棄してしまわないようにしてください。

出勤簿

従業員の出勤状況を記録した帳簿が「出勤簿」です。

タイムカードの記録や情報をもとに、始業・終業時刻・労働日数や時間を記録した書類であり、最後の出勤日を起算日として3年間は保存しておくことが必要になります。

雇用契約書

雇用契約書は、人材を雇用する側である事業者と、雇用される側である従業員が、一定の労働条件のもとで結ぶ契約を証明する書類が「雇用契約書」です。

雇用契約書を作成するのは、

• ・新卒や中途で人材を採用したとき
• ・契約社員を雇用したとき
• ・契約社員の労働契約更改時期

などです。

雇用契約書には主に次の項目を記載します。

• ・労働契約期間
• ・就業場所
• ・従事する業務の内容
• ・始業・終業の時間
• ・交代制のルール
• ・所定労働時間を超える労働の有無
• ・休憩時間・休日・休暇
• ・賃金の決定・計算・支払方法・締切日・支払日
• ・昇給に関する事項
• ・退職に関する規定

正社員ではなく、時間給で働くパートタイム労働者の場合には、上記の項目に加え次の4つの項目も記載しておくことが必要です。

• ・昇給の有無
• ・退職手当の有無
• ・賞与の有無
• ・相談窓口の担当者の部署・役職・氏名

就業規則

従業員を常時10人以上雇用する事業者は、労働基準法の規定に基づいて「就業規制」を作成することが義務付けられています。

就業規則を作成した後は、所轄の労働基準監督署長に提出しますが、後で就業規則の内容を変更するときなども届出が必要です。

就業規則に記載する内容は主に次の2つです。

• ・絶対的必要記載事項
• ・相対的必要記載事項

絶対的必要記載事項は、労使間で最低限共通の認識をもっておくことが必要な項目であり、必ず明記しなければならない項目として義務付けられています。

もう一方の相対的必要記載時効については、会社独自で制度を設けるときなど記載が必要となります。

絶対的必要記載事項に含まれる項目は以下のとおりです。

• ・始業・終業の時刻
• ・休憩時間
• ・休日・休暇
• ・労働者を2組以上に分け交替で就業させるときの就業時転換に関する事項
• ・賃金の決定・計算方法
• ・賃金支払の方法
• ・賃金の締切・支払の時期
• ・昇給に関する事項
• ・退職に関する事項

労務管理で必要になる4つの手続

従業員が安心して働き続けることができるように、次の4つの手続も労務管理の業務として行います。

1. 社会保険・雇用保険など各種保険加入手続
2. メンタルヘルス対策の手続
3. ハラスメント対策の手続
4. 異動・休職・退職手続

それぞれの手続について説明していきます。

社会保険・雇用保険など各種保険加入手続

新たに従業員を雇用したときに、「社会保険」や「雇用保険」の加入手続を行うことも労務管理の仕事です。

社会保険は年金事務所または健康保険組合で資格取得の手続が必要となり、雇用保険はハローワークで手続します。

また、提出しなければならない書類は次のとおりです。

• ・厚生年金保険　厚生年金保険被保険者資格取得届
• ・健康保険　健康保険被保険者資格取得届
• ・雇用保険　雇用保険被保険者資格取得届

メンタルヘルス対策の手続

労働契約法では、従業員に対し生命・身体の安全確保に配慮する義務があることが明文化されており、事業者はその労働環境を用意する「安全配慮義務」を負っています。

さらに労働安全衛生法により、従業員の健康を守るための「安全衛生管理」も義務付けられているため、職場の安全衛生を確保する措置や従業員の健康保持増進を図る対策などを講じることが必要です。

職場環境を整備するだけでなく、従業員の健康管理も労務管理の仕事として必要ですが、安全配慮義務を守るために次の４つをポイントとして押さえておくようにしましょう。

適性労働条件措置義務

従業員が過重労働を原因として心身の健康をこわしてしまわないように、労働時間・休憩・休日・休憩場所・人員配置など労働条件は適正に保たなければなりません。

過労死や過労自殺が社会問題化していますが、適正に労働時間を管理することは最も配慮すべきことです。

たとえ従業員が多く働いて残業代を稼ぎたいと申し出たとしても、事業者側が適正な労働時間を管理していく必要があるといえます。

健康管理義務

従業員に健康診断を受けてもらうことやメンタルヘルス対策を行うことなど、労働者の心身の健康を図るための状態把握と健康管理は欠かせません。

労働安全衛生法でも、雇用の際の健康診断と年に１度の定期健康診断や、深夜働く方や有害な環境で働く方に対する特定業務従事者健診を義務付けています。

また、健康診断を受診してもらえばよいだけでなく、その結果によってたとえば就業時間や就業場所の見直しといった適正な処置をとることも必要です。

適性労働義務

従業員の持病や過去の病歴、体調状態など考慮した上で業務配置することも必要です。

心身の不調などうったえたときや、持病により今の業務が厳しいという申し出があったのにもかかわらず、適切な対応を取らなければ安全配慮義務違反になる場合もあります。

業務配分の際には、今は健康でも身体不良を起こしてしまうリスクも考え、万一のときに適切な対応ができる体制を整えておくことも必要です。

看護・治療義務

従業員が業務によりケガを負ったときや病気になったとき、適切な看護や治療を行うことも必要です。

また、発症した可能性があるのにもかかわらず対応しない場合も問題となるため、従業員とコミュニケーションを図りながら異変があったときには医療機関を受診をしてもらうようにしてください

ハラスメント対策の手続

「パワーハラスメント対策」は2020年4月から法制化されており、労務管理業務として必要な措置を行うことが義務化されています。

職場でハラスメントが起きてしまうと、秩序が乱れ従業員の士気は低下するだけでなく、法令違反や安全配慮義務違反で従業員から損害賠償請求される可能性もあります。

また、ハラスメントがあった事実を公表しなければならなくなると、問題のある企業といった認識が広がり、社会的信用も低下してしまうでしょう。

ハラスメントの内容を従業員に周知し、ハラスメント行為に該当する言動はあってはならない方針を明確化し、管理監督者を含むすべての労働者に啓発することが必要になります。

具体的には、就業規則や社内報などにハラスメントに該当する言動を列挙し、該当する言動を禁止することを明確にしておくなどです。

ハラスメントの内容の周知・啓発は、形式的なものではなく労働者の人権意識を高めるために本気で取り組んでいかなければなりません。

そしてハラスメント相談を受けつける窓口を設けるときには、担当者に相談内容や状況に応じた対応が求められることとなり、ハラスメントとして判断するに至るか判断が難しいケースでも幅広く相談に応じ対応することが必要です。

異動・休職・退職手続

従業員の異動があったときには、住所変更に伴う住民税や社会保険料・労働保険の手続が必要です。

住所の市町村に変更があったときには、給与支払者から市町村に「給与所得者異動届出書」の提出が必要とされています。

また、事業所単位で加入扱いになる社会保険も、元の事業所で「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を、新しい事業所では「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」をそれぞれの事業所を管轄する年金事務所に提出します。

労働保険は、新しい事業所を管轄する職業安定所に「雇用保険被保険者転勤届」を提出してください。

休職手続として挙げられるのは、育児休業・傷病休職・介護休職などの手続で、保険給付申請や傷病手当金の請求なども必要になることがあります。

退職手続については、社会保険や雇用保険の資格喪失届の提出、労働者名簿更新、退職手当の支給などが挙げられます。

従業員が退職した後に渡さなければならない書類もあるため、退職した後の連絡先なども確認しておくようにしましょう。

労務管理では勤怠管理・雇用契約・入退社手続など業務は多岐に渡り存在すると理解しておくことが必要です。

まとめ

企業が所有する経営資源であるヒト・モノ・カネのうち、労務管理は「ヒト」に関する管理を行う仕事です。

事業活動を広げ成長していくためには、人材の量や質を上げていくことが必要ですが、雇用している人材が増えればより管理は難しくなってしまいます。

いくつも事業所などを抱えており、転勤や人事異動などが発生する企業であればより困難となり、多く人を雇用する企業なら退職する人も出てくるためやはり適切な管理が必要になります。

いずれにしても労務管理では、雇用した人たちが安心して働くことのできる職場環境を整備することや、福利厚生など適切な状態で維持できる環境を整えることが必要です。

労務管理の仕事は表で活躍できる業務とはいえませんが、裏方で従業員をしっかり支えていく大切な役割を担います。

労務管理担当者に業務を行う上で必要になる基礎的な知識を身につけてもらうことは、事業者にとっても大変重要なことといえるでしょう。

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しかしもともと補助金・助成金は数千種類あり、起業家支援の制度がどれかわかりにくいといった声もあります。

そこで、起業家が使いやすい創業するときの支援制度となる補助金や助成金をいくつか紹介していきます。

補助金と助成金の基本とそれぞれの違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金を調達できる制度ですが、国などが直接・間接的に公益上必要と判断したときに給付されます。

起業家を支援する補助金・助成金の場合、創業で必要となる資金の支援となる制度ですが、一定の要件を満たさなければ活用できません。

そのため補助金や助成金で支援を受けるためには、提示されている要件に合う種類の制度を探すのではなく、要件に合わせて事業を設計したほうがよいといえるでしょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いとして挙げられるのは、まず助成金は要件などを満たせば支給される可能性が高いのに対し、補助金は予算や採択の上限内で受給できないケースもあるという部分です。

また、助成金は随時または長期に渡り申請できるのに対し、補助金は公募期間が短いため情報が公開されれば早めに申請したほうがよいといえます。

新たな制度が出ることもあれば、これまであった制度がなくなることもあるため、最新の情報を入手し続けることが大切です。

補助金と助成金の目的

政府や自治体は雇用機会を増やしたいと考えているため、たとえば従業員のスキルアップや賃金向上など実現させることが求められています。

そのために準備されているのが助成金であり、雇用の促進や職業能力向上などを目的とし、要件を満たせば支給される仕組みです。

補助金の場合、事業拡大やDX推進などによる生産性向上や、会社の成長による収益向上で、税収を増やすことを目的としています。

そのため、売上に直結する販路拡大やデジタル化などの支援を制度として設けていることが多いといえるでしょう。

なお、補助金の場合には事業計画が重視されることになるため、担当者を納得させることのできる事業計画書作成が大きなポイントとなります。

起業家が活用したい補助金・助成金は４種類

補助金や助成金のうち、起業家が活用したい制度はいろいろありますが、大きく次の４つに分けることができます。

1. 経済産業省系の補助金制度
2. 厚生労働省系の助成金制度
3. 自治体が独自で設けている補助金・助成金制度
4. 民間企業や財団などの補助金・助成金制度

それぞれの補助金・助成金制度の種類と簡単な内容について説明していきます。

経済産業省系の補助金制度

経済産業省系の補助金の目的は、

• ・起業促進
• ・地域活性
• ・女性・若者の活躍支援
• ・中小企業振興
• ・技術振興

などです。

それぞれ補助金ごとの要件を満たしていれば応募できますが、審査を通過し採択されなければ資金は調達できません。

採択率は制度により異なるものの、同じ補助金を数回に分けて募集することもあるため、どの回で応募するかによっても採択率が変わってきます。

年数回募集する制度では、前半のほうが採択率は高めであることが多く、後半になると予算の関係で審査が厳しくなることもめずらしくないため、早めに申請したほうがよいでしょう。

起業家が活用したい経済産業省系の補助金は主に次の5つです。

1. ものづくり補助金
2. 事業再構築補助金
3. 小規模事業者持続化補助金
4. IT導入補助金
5. 事業承継・引継ぎ補助金

それぞれの補助金について説明していきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者の革新的なサービスや試作品の開発、設備投資などで必要となる資金を支援する制度です。

補助金により企業成長を支援し、その成長によって得た利益が労働者に分配されるといった流れを循環させることが目的ともいえるでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金の場合、予算総額1兆円の補助金制度のため採択される可能性が高いことが魅力であり、上限は1億円であるなど多額の資金調達が可能となることが特徴です。

税理士や金融機関など専門家の指導を受けながら事業計画書を作成することになるため、新たな分野や新事業に挑戦したい起業家が活用したい制度でもあります。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は制度の性質が似ているため、どちらも視野に入れつつ事業計画書を策定する事業者も少なくありません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、経営計画に従い行う販路開拓などの取り組みについて、最大200万円（補助率2/3）を支援する制度です。

計画作成のときや実際に販路開拓するときに、商工会議所の指導を受けたり助言してもらえたりといったサポートもあります。

IT導入補助金

生産性向上のためにITツールを導入するための補助金制度であり、最高450万円が支援される制度です。

デジタル化や自動化が進むことで働き方改革を促進させることができ、労働環境が改善できれば生産性向上や賃金向上にもつながります。

そのためIT導入を進めていくことが目的の制度であり、実際にデジタル化を進めたくても投入資金がないという悩みを抱えた起業家にとっては活用したい制度ともいえます。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ（引き継いだ）ことが該当します。

厚生労働省系の助成金制度

厚生労働省が実施する助成金の主な目的は、

• ・雇用促進
• ・職業能力向上

などです。

最大の魅力は要件を満たすことで資金調達が可能になることですが、基本的に雇に関する支援制度のため、起業するときに人を雇う計画があるときに確認しておくとよいでしょう。

自治体が独自で設けている補助金・助成金制度

市区町村などの自治体が独自に、地域内の産業振興などを目的として行う創業支援の補助金・助成金などの制度です。

自治体によって実施しているか異なりますが、様々な制度を設けている自治体もあれば、それほど起業家支援に積極的でない自治体もあります。

そのため起業予定の市区町村で、創業支援の制度があるか事前に確認しておくとよいでしょう。

政府系金融機関・財団などの補助金・助成金制度

他にも政府系金融機関や各種財団などが独自に実施する起業家に対する支援制度もあります。

制度で採択されるのは優秀なビジネスプランを立てている起業家に限られますが、応募してみるとよいでしょう。

まとめ

起業家が活用できる補助金や助成金はいろいろあり、それぞれ制度の目的などは異なります。

また、補助金の場合には要件を満たしていても採択されなければ資金は調達できず、公募期間も限られているため早めの申請が重要です。

さらに補助金と助成金はどちらも後払いで資金が支給されるため、それまでに必要な費用は立て替えなければならない点にも注意しておきましょう。

補助金と助成金はどちらもまとまった資金を調達できる便利な制度ですが、入念な準備が必要になるため専門家などに相談しながら手続をすすめたほうが安心です。

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中小企業庁でも経営全般に関することの相談窓口を設けているため利用するとよいでしょう。

そこで、公的機関として設けられている経営相談の窓口の種類と、相談できる内容についてご紹介します。

経営全般に関する悩みの相談先1「よろず支援拠点」

国が47都道府県に設置している無料の経営相談窓口が「よろず支援拠点」です。

中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの中小企業や小規模事業者が抱える悩みや、これから創業しようと考えている方の売上拡大や経営改善など、経営で抱えがちな様々な悩みの相談に対応しています。

ワンストップで中小企業・小規模事業者の経営課題に対応してくれるので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

提供しているサービスは、

• ・経営革新支援
• ・経営改善支援

の2つです。

経営革新支援では、事業者にありがちな売上向上や販路拡大などの悩みに対応できる強みの発見や、新商品に関するアイデアやパッケージ新デザインの提案など、顧客を新たに獲得したり売上拡大したりといったことに向けて先進的な支援を行っています。

経営改善支援では、事業経営に欠かせない毎月の資金繰りや採算の取れない事業の停止など、経営改善計画策定に向けたアドバイスを行っています。

資金繰りを改善させることや事業再生に関する経営改善に向けたサポートを行っていることが特徴です。

経営で抱える悩みを誰に、どこに相談するべきかわからないといった中小企業・小規模事業者の窓口として相談を受け付け、ワンストップで地域の支援機関や専門家と連携しながらサポートしてくれます。

よろず支援拠点を専門家と中小機構職員が巡回し、地域の状況や抱える課題など把握しながら、支援機関と連携し先駆的な支援モデルやノウハウを共有することによって、全国規模で支援能力が向上できるような取り組みが行われています。

経営全般に関することの悩みの相談先2「都道府県等中小企業支援センター」

「都道府県等中小企業支援センター」とは、中小企業が抱える経営課題や資金調達などの相談に対応している公的機関です。

法人格は公益財団法人や政令指定都市に配置されている一般財団法人や公益財団法人など様々で、名称も「中小企業支援センター」ではなく「産業振興機構」「産業振興財団」「技術研究所」「産業学術推進機構」といったケースも見られます。

主な支援内容は、

• ・新製品開発
• ・新技術開発
• ・創業
• ・事業承継
• ・専門家活用
• ・制度融資斡旋
• ・販路開拓
• ・マーケティング
• ・設備導入
• ・人材育成
• ・人材確保
• ・6次産業化
• ・海外展開

など多岐に渡ります。

47都道府県と13政令指定都市に設置されているため、まずは相談してみるとよいでしょう。

経営全般に関する悩みの電話相談先

経営全般に関する悩みは、電話やチャットなどでも対応してもらうことができます。

本業が忙しく、手が空いたときに気軽に相談したいというときには、下記の電話相談先を活用するとよいでしょう。

相談先として、

1. 中小企業電話相談ナビダイヤル
2. がんばる中小企業 経営相談ホットライン
3. 経営相談チャットサービス（E-SODAN）

の3つが挙げられます。

中小企業電話相談ナビダイヤル

近隣の経済産業局が支援策を紹介したり経営相談に対応したりしてくれます。

電話：0570-064-350
平日9:00～17:00

がんばる中小企業 経営相談ホットライン

中小企業診断士など、経営アドバイザーが経営相談に対応してくれます。

電話：050-3171-8814
平日9:00～17:00

経営相談チャットサービス（E-SODAN）

経営に関する悩みに対し、AI（人工知能）と専門家がチャットで対応してくれます。

E-SODAN

AI対応は24時間365日可能
専門家対応は平日9:00～17:00

事業再生等に関する悩みの相談先1「経営改善支援センター」

中小企業の経営改善に向けた取り組みの支援に向けて、各都道府県に設置されている公的機関が「経営改善支援センター」です。

財務上の問題を抱える経営者が独自で経営改善計画を策定することが難しいという場合、認定支援機関である外部の専門家から経営改善計画策定支援やモニタリングを受けるとき、かかる費用の一部を補助する事前相談・申込受理・支払いなどを行っています。

借入金返済負担など財務での問題を抱えているため、たとえば条件変更や新規融資など金融支援を必要とする場合において、経営改善計画を策定しなければならないときに活用するとよいでしょう。

計画策定費用・モニタリング費用は、補助率2/3（上限200万円）まで補助されます。

早期型として、早期改善計画策定支援にかかる計画策定費用・モニタリング費用の総額についても、補助率2/3(上限20万円)までは補助の対象です。

経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談などに対応できる、国の認定を受けた一定レベルの専門知識や実務経験のある税理士・公認会計士・中小企業診断士などのため、安心して相談できます。

事業再生等に関する悩みの相談先2「中小企業再生支援協議会」

中小企業が再生に向けて取り組むことを支援するために、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関が「中小企業再生支援協議会」です。

事業の収益性はあっても、財務での問題を抱えていれば事業がたちいかなくなることはあります。

そのような中小企業を対象として、きめ細かに相談・再生支援を行ってくれることが特徴です。

たとえば東京都では東京商工会議所が事業を受託しており、過剰債務などで経営難に陥っている事業者の相談に対応しています。

中小企業にありがちな資金繰りの悩みの相談窓口として、幅広いサポートをしていますが、対応するのは公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの事業再生の実務経験が豊富な専門家です。

2名1組で丁寧な対応をしており、中小企業と金融機関との間に公正中立な立場で、各種金融調整・再生計画策定・保証債務整理支援などを行うことが特徴です。

相談した内容が外部に漏れることもないため、安心して相談できます。

また、早期経営改善を支援する「中小企業活性化協議会（経営改善支援センター）」や事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携しながら、成熟期・再生期の中小企業に継ぎ目なく支援してくれることも安心できる理由といえます。

公的機関以外にも経営相談は可能

公的機関のほうが、無料で相談に対応してくれるといった安心感はあるでしょうが、民間でも無料相談に応じてくれるケースは多々あります。

たとえば資金繰りの悩みを抱えているとき、公的機関ではスピーディな対応がのぞめず、すぐに資金を準備しなければならないのに間に合わないといった状況では困ってしまいます。

そのようなとき、スピーディな資金調達に対応してくれる相談先を選ぶべきといえますが、その1つがファクタリング会社です。

すぐに資金準備が可能な場合でも、高利貸しなどでお金を借りればさらに資金繰りは悪化してしまいます。

しかしファクタリングなら借金を増やさず資金を調達する方法であり、さらにコンサルティング業務にも対応しているファクタリング会社なら、ファクタリング以外の資金調達の方法など提案してくれる場合もあります。

経営相談先は公的機関以外にもいろいろあるため、現状に合った相談先を選ぶようにするとよいでしょう。

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掛け取引とはいわゆる「ツケ」払いのことですが、あまりに売掛金が増えすぎると損益計算書上は黒字でも、手元の資金は不足しがちとなり最悪の場合には黒字倒産してしまいます。

売掛金は現金払いによる売上の代金とは違って債権として扱われることとなるため、適切に管理せず損益計算書上の利益にばかりとらわれていると、支払いに充てるお金が足らなくなる可能性があります。

そこで、損益計算書はたとえ黒字でも、売掛金の未回収や貸し倒れの発生により会社が倒産してしまうその理由や背景について解説していきます。

損益計算書に計上された売上の3つの回収方法

商品やサービスを販売したときには、それらを納品または提供したときに損益計算書の売上に計上します。

売上計上後に売上代金を回収しますが、その回収方法は次の3つです。

・商品・サービスを納品・提供するタイミングに現金や小切手で代金を回収する
・請求書を後日発行し指定する銀行口座に振り込んでもらう
・売上になる予定金額を前・内金・手付金などの名目で事前に受け取っておく

このうち、売掛金が発生する取引は、請求書を後日発行して指定する銀行口座などに振り込んでもらったり現金で支払ってもらったりするケースです。

損益計算書の売上と売掛金の関係を知る3つのポイント

売上とは商品やサービスを販売・提供したときの会計処理による勘定科目ですが、計上するタイミングは業種により異なるものの、多くは商品やサービスを販売・提供したときです。

そして売掛金は、先に売上は計上していてもその代金をまだ受け取っていない状態であることを意味します。

そこで、損益計算書の売上と売掛金の関係をもっと詳しく知るために、次の3つのポイントを理解しておきましょう。

1. 売上を計上するタイミング
2. 売掛金が増えるメリット
3. 売掛金残高が多いことによるデメリット

それぞれのポイントについて説明していきます。

売上を計上するタイミング

損益計算書原則によると、すべての費用・収益は支出・収入に基づいて計上し、発生した期間に正しく割当てることができるような処理を損益計算書の本質としています。

さらに未実現収益は原則、当期の損益計算書に計上できないことも記載されているため、この損益計算書の本質としての考え方を「発生主義の原則」と呼んでいます。

発生主義の原則では、費用と収益は発生期間に計上するとされているため、現金の入出金ではなく売上が発生する取引が発生したタイミングで計上することが必要です。

そのため、代金は後払いでも売上は先に計上することになり、まだ回収できていない代金は売掛金という債権で計上することが必要となります。

売掛金が増えるメリット

売掛金とは後払いの代金であり、将来回収することにより手元の現金が増えます。

そのため売掛金が多いと、後で入金される予定のお金も増えることがメリットです。

売掛金残高が多いことによるデメリット

売掛金が多いということはその分、売上も多く上がっているため、経営状況は良好に感じることでしょう。

しかし実際には売掛金は未回収の代金であり、計上した売上に対し売掛金残高の占める割合が高ければ、その中に不良債権も含まれていると判断されてしまう可能性もあります。

回収が困難になっている債権を多く抱えていると判断されれば、銀行などから融資を受けるときの評価が下がる可能性があることはデメリットです。

売掛金を時効で消滅させないための3つの流れ

売掛金は債権の1つであり、いずれ回収できれば手元の現金を増やすことができます。

しかし売掛金はいつまでも有効というわけではなく、時効があるためその期間を過ぎれば消滅してしまうことに注意しましょう。

そこで、売掛金を時効で消滅させず確実に回収しておくために次の3つの流れを理解しておきましょう。

1. 売掛金の時効までの期間を把握しておく
2. 時効期間の起算日を確認する
3. 時効の更新で成立を阻止する

それぞれの流れについて説明していきます。

売掛金の時効までの期間を把握しておく

売掛金にも時効があり、2020年4月1日よりも前の旧民法による時効は職種によって異なっていました。

その期間は1～3年に分けられていたものの、2020年4月1日からは改正された新民法が適用されることとなり、

「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年」

が時効とされています。

なお、「法の不遡及」の原則により事後法は禁じられているため、改正前の取引に改正後の民法が適用されることはありません。

時効期間の起算日を確認する

改正された新民法が施行されたのは2020年4月1日のため、この日よりも前に発生した債権は改正前の民法が適用されます。

時効期間の起算日も改正前の民法と改正後の民法のどちらが適用されるかによって異なる点に注意しましょう。

そこで、

1. 旧民法による時効期間の起算日
2. 新民法による時効期間の起算日

を説明します。

旧民法による時効期間の起算日

旧民法による一般の債権の時効は、

「権利を行使することができるときから10年間」

を客観的起算点とします。

また、商事債権は5年、一部の債権は短期消滅時効が適用されるため1～3年とさらに短くなります。

新民法による時効の起算日

新民法による一般の債権の時効は5年に統一されていますが、

「権利を行使することができるときから10年間」

という旧民法の客観的起算点による消滅時効に加え、

「権利を行使することができることを知ったときから5年間」

という主観的起算点による消滅時効が設けられたからです。

「行使できると知ったとき」とは債権者が、

• ・債務者が誰なのか
• ・権利が発生したこと
• ・権利の行使が実際に可能

という3つすべてを認識したときです。

なお、原則は5年ですが、確定判決が出ているときには一律10年ですので注意してください。

時効の更新で成立を阻止する

時効が成立してしまうことを防ぐために、次の2つを実行しましょう。

• ・「時効の完成猶予」　時効の進行を一時的に停止すること
• ・「時効の更新」　一定の事由により進んでいた時効期間をリセットしゼロから再スタートすること。

上記の「時効の完成猶予」と「時効の更新」の事由となるのは、主に次の8つです。

1. 債務者の承認
2. 裁判上の請求
3. 支払督促
4. 強制執行・担保権実行など
5. 仮差押え・仮処分
6. 裁判外の催告
7. 協議を行う旨の書面による合意（新民法で新創設）
8. 天災等（新民法で時効の完成猶予期間延長）

それぞれの事由について説明していきます。

債務者の承認

債務者が債務の存在を承認することで、時効は更新されます。

裁判上の請求

訴えを提起することにより時効の完成は猶予されます。確定判決により権利が確定したときには時効期間は更新され、その後10年間に渡り時効は完成しません。

訴えが却下されたり取下げられたりしたことで、確定判決による権利が確定しなかったときには、訴えの却下または取下げから6か月間は時効の完成が猶予されます。

支払督促

申立てをすることで時効の完成は猶予され、支払督促が確定することで時効は更新されます。

強制執行・担保権実行など

強制執行などの事由が発生したとき、強制執行を申立てる手続を行うことで、時効の完成は猶予され手続終了により時効は更新されます。

仮差押え・仮処分

仮差押え・仮処分の手続が終了したときから6か月間、時効の完成は猶予されます。

裁判外の催告

裁判外の催告でも6か月間は時効の完成が猶予されますが、時効の更新においては裁判上の請求や支払督促の申立てが必要となるため、裁判外での催告を繰り返しても意味がない留意しておきましょう。

協議を行う旨の書面による合意（新民法で新創設）

権利について協議をすることを書面で双方が合意したときにも時効の完成は1年猶予されます。

なお、当事者の合意により1年よりも短くすることもでき、一方が協議拒絶を書面で通知をしたときから6か月経過したときがそれよりも短いときには、このタイミングまで猶予の効果が発生します。

協議を行う旨の合意を繰り返すことでも時効の完成の猶予を引き延ばすことはできますが、時効の完成の猶予期間は最大5年を超えることはできませんので注意してください。

また、協議による時効の完成の猶予と催告による時効の完成の猶予を併用した時効の完成の延長はできません。

天災等（新民法で時効の完成猶予期間延長）

天災などで時効の完成の猶予と時効の更新の効果をもたらす裁判上の請求や強制執行などができないときには、天災などが消滅したときから3か月経過まで時効の完成が猶予されます。

売掛金が回収できないときに考えられる3つの貸倒損失

もしも取引先に売掛金を支払ってもらえなかったとき、未回収であることが理由で最悪の場合、会社は倒産してしまうこともあります。

売掛金は後払いによる代金のため、すでに商品やサービスは納品・提供しているのに、その代金を回収できないことは死活問題となるからです。

売掛金が回収不能状態であることが明確であるとき、会計処理上は貸倒損失として損金算入することになります。

売掛金が回収不能状態となった場合、貸倒損失として損金算入できるのは主に次の3つのケースです。

1. 法律上の貸し倒れ
2. 事実上の貸し倒れ
3. 形式上の貸し倒れ

それぞれの貸し倒れについて説明していきます。

法律上の貸し倒れ

更生計画認可決定や債権放棄などで強制的に債権のすべてまたは一部が切り捨てられたときなど、法律上で債権が消滅しているときには、会社として損金処理していない場合でも自動的に損金算入されます。

そのため、会計処理上、貸倒損失で損金算入していない場合でも、税務申告では所得の減少として届けることが可能です。

事実上の貸し倒れ

法律上は債権の消滅はしていないものの、債務者の状況から売掛金の回収が不可能と判断されるときには、事実上の貸し倒れとして処理します。

貸し倒れとして計上した金額は損金算入できますが、売掛金全額が回収不能かどうかは客観性が重視されることになります。

形式上の貸し倒れ

形式上の貸し倒れに該当するのは次のようなケースです。

• ・取引停止してから1年以上経過しているとき
• ・同一地域の売掛債権総額が取り立て費用より少額で、督促を行っても弁済のないとき

売掛金から備忘価額「1円」を控除した残額が貸倒損失となりますが、1年以上経過しているか弁済がないとき以降の事業年度で貸倒損失により処理します。なお、全額回収不能でなくても損金算入できます。

売掛金を回収する4つの方法

取引先が売掛金をなかなか払ってくれず、いつまでも遅延したままという状態は、会社経営を揺るがしかねない死活問題となりかねません。

そこで、確実に売掛金を回収するために時効を更新した後は、次の4つの方法を実行していきましょう。

1. 支払督促
2. 少額訴訟
3. 通常訴訟
4. 仮差押え

それぞれの方法について説明していきます。

支払督促

取引先が売掛金の支払いを拒否したときには、裁判所を通じて支払督促を行いましょう。

支払督促とは、債務者に対し裁判所から支払うように督促してもらうことであり、もし相手が意義を申し立てないときには資産を差し押さえることができます。

請求金額に上限はないため、高額な売掛金でも手続できることがメリットです。

少額訴訟

60万円以下の少額の売掛金の場合、少額訴訟で回収することもできます。

少額訴訟は1日ですべての審理が行われ、判決も即日出されることとなるため、早く問題解決したいときにも有効です。

また、和解調書は強制執行力があるため、債務者から支払うことを約束してもらったのに守られないときには、資産を差し押さえることができます。

通常訴訟

高額な売掛金の場合、通常訴訟により回収する方法も検討しましょう。

ただし通常訴訟と一般的な裁判のことのため、仮に判決で負ければ売掛金は回収できなくなります。また、判決まで半年程度かかることも多いため、早く売掛金を回収する方法ではないことは留意しておいてください。

仮差押え

通常訴訟では時間がかかるため、債務者がその期間の間に保有する財産を隠すリスクもあります。

そこで、債務者の預貯金や不動産、自動車などの資産を仮差押えしておくと、勝手に財産を売却することはできなくなるため安心です。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リモートワークが推奨されるようになったことからよりクラウド会計ソフトの需要が高まりつつあるといえますが、どの製品がよいか判断できない中小企業も少なくありません。

そこで、クラウド会計ソフトとはどのような特徴があるのか、中小企業が使いやすい製品について解説していきます。

クラウド会計ソフトの5つの特徴

「クラウド会計ソフト」は、会計処理ができるクラウド型の業務ソフトウェアであり、システムの構築や運用な度必要なく必要なときに利用できることが特徴です。

インターネット上で利用でき、給与計算や勤怠管理などと連携できることから、コスト削減や業務効率化を図りたい企業からの需要も高まりつつあります。

そのような魅力あるクラウド会計ソフトですが、主な特徴は次の5つです。

1. 特別な簿記知識は必要ない
2. インターネットに接続できる環境があれば利用可能
3. 社内以外でも情報の閲覧が可能
4. ソフトの更新は不要
5. データ連携で帳簿に反映させることが可能

それぞれどのような特徴があるのか説明していきます。

特別な簿記知識は必要ない

クラウド会計ソフトのユーザーは主に中小企業と個人事業主ですが、ユーザーすべてが詳しい簿記の知識があるとは限りません。

そのため、出金や入金の記録方法や具体的な仕訳など、わかりやすい入力手順などで工夫されています。

使い方がわからないときにはチャットなどでサポート窓口につながるようにしている製品なら、特別な簿記の知識がなくても使いやすいといえるでしょう。

インターネットに接続できる環境があれば利用可能

リモートワークが推奨されるようになったため、自宅でインターネットを使い仕事をすることが増えたという方も少なくありません。

クラウド会計ソフトもインターネット環境さえ利用できるため、自宅や外出先からアクセスすることが可能です。

入力や保管をクラウド上で行い、複数人が同時に利用できるため、リアルタイムで情報を共有できることも魅力といえます。

社内以外でも情報の閲覧が可能

インターネット上にデータが保存されるため、社内だけでなく外出先からアクセスし、その情報を確認することができます。

ビジネスの大切な場面で大きな決断をするときでも、情報を閲覧して決めることができるため、ビジネスチャンスを逃さずに済みます。

ソフトの更新は不要

従来のインストールタイプの会計ソフトの場合、アップデートするたびに更新作業が必要になることもあれば、新しいバージョンの製品を購入しインストールすることが必要でした。

しかしクラウド会計ソフトなら、自動的にアップデートされるため更新の手間もかからず、余計な費用を発生させることもありません。

データ連携で帳簿に反映させることが可能

データを連携する機能が備わっているクラウド会計ソフトなら、たとえばクレジットカードやインターネットバンキング、電子マネーなどの情報と連携してお金の出入りを取得し仕訳を作成できます。

手入力によるミスを防ぎ、手間も大幅に削減できるため業務効率化につなげることができるでしょう。

個人口座と法人口座に関係なく、インターネット上で取引履歴や残高照会できるサービスを提供している金融機関なら自動でデータを取り込むことができるため、わざわざ通帳記帳して手作業でデータ入力する必要はなくなります。

中小企業がクラウド会計ソフトを選ぶときに押さえておきたい4つのポイント

中小企業がクラウド会計ソフトを導入することを決めた後は、製品選びが重要です。

しかし数多くあるクラウド会計ソフトの中で、どの製品がもっとも自社に適しているか判断しにくいこともあります。

そこで、中小企業がクラウド会計ソフトを選ぶときに、重視したい次の4つのポイントを押さえておくようにしましょう。

1. クラウド会計ソフト導入の目的を明確にしておく
2. 需要を満たしてくれる機能が備わっている製品か確認する
3. 柔軟性や拡張性の充実さを比較する
4. サポート体制が充実しているほうが安心

それぞれのポイントについて説明していきます。

クラウド会計ソフト導入の目的を明確にしておく

何のためにクラウド会計ソフトを導入するのか、何を解決させたいのか明確にしておきましょう。単に会計処理のみで利用したいのか、給与計算や販売管理とも連携させたいかによって、導入する製品が変わってきます。

需要を満たしてくれる機能が備わっている製品か確認する

様々な機能が備わっているクラウド会計ソフトのほうが便利と感じるでしょうが、実際に使いこなすことができなければ意味がありません。

製品ごとに備わっている機能は異なるため、自社の需要を満たしてくれる機能が備わっているのか、追加するときに料金は発生するのかなども確認しておくようにしましょう。

柔軟性や拡張性の充実さを比較する

クラウド会計ソフトを利用する環境によって、柔軟に拡張できるかがポイントとなります。

ソフト導入前から利用しているインストールタイプの会計ソフトやエクセルのデータなどの情報の取り込みが可能な製品のほうが、導入した後の業務がスムーズです。

また、組織体制や部門の変化や増減に対応してくれる柔軟性の高い製品のほうが、後々の費用や手間をかけることはなくなります。

サポート体制が充実しているほうが安心

いざクラウド会計ソフトを導入したものの、使い方などがわからないときにしっかりとサポートしてくれる体制が整っている製品のほうが安心です。

うまく使いこなすことができるか自信がないときは、導入の際の説明や支援サービス、24時間365日のサポート体制、操作方法などのマニュアルの準備なども確認しておくようにしましょう。

中小企業が使いやすい3つのクラウド会計ソフト

クラウド会計ソフトにはいろいろな製品がありますが、その中でも特に中小企業が使いやすいと考えられるのは次の3つです。

1. クラウド会計ソフト freee
2. Money Forwardクラウド
3. 弥生会計オンライン

それぞれの特徴など紹介していきます。

スモールビジネスの支援を掲げているfreee株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。

外部データ連携で自動仕訳してくれる機能が備わっており、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなどの決済サービスと同期させ仕訳を推測させ登録することができます。

株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド会計ソフトで、同じくインターネットバンキングやクレジットカード、POSレジデータなどとの連携により明細データから自動仕訳作成が可能です。

手動で仕訳を入力するときには、簡単入力や振替伝票入力など4種類の入力方法を選ぶことができ、インストールタイプの会計ソフトとバリエーションの差がなく初心者でも使いやすいソフトといえます。

弥生会計オンライン

インストールタイプの会計ソフトで有名な弥生会計が運営するクラウド会計ソフトで、やはりインターネットバンキングやクレジットカード、POSレジシステムなどいろいろな外部データとの連携ができます。

手動で入力する場合には「かんたん取引入力」と「仕訳の入力」を選ぶことができ、このうち「かんたん取引入力」では収入と支出のいずれかを選び項目に沿って入力するだけで仕訳が完成することが特徴です。

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ただ、地方特有の悩みや課題がある反面、特産品や観光など強みといえる部分もあるため、解決に向けて「ビジネスマッチング」が活用されるようになったといえます。

企業同士が結びつくきっかけとなる「ビジネスマッチング」は、今後も中小企業の課題解決に向けて有効活用されていくと考えられますが、なぜ今注目を集めているのか具体的な理由について説明していきます。

地方の企業が抱えている4つの経営課題

地方圏には地場産業を支えている企業が数多く存在しますが、地方だからこその課題といえる限られたマーケット規模や人材不足などの悩みを抱えていることもめずらしくありません。

地方の企業が抱える経営課題として、主に次の4つが挙げられます。

1. マーケット規模が小さいため業績が伸びにくい
2. 人材を確保しにくい
3. デジタル技術の活用が遅れている
4. 課題解決に向けた相談相手がいない

事業規模を拡大させ成長していくには、新たな事業を始めたり販路を拡大したりなど、様々な取り組みが必要ですが、そのためにも上記4つの課題を解決させることが必要です。

そこで、それぞれどのような課題を抱えているのか説明していきます。

マーケット規模が小さいため業績が伸びにくい

首都圏には企業や人材が集中しがちですが、反対に地方圏は企業が撤退したり人材流出したりなどで、マーケット規模は小さくなりがちです。

人材だけでなく顧客になる企業や人も少なくなることで、売上向上や知名度アップを図ることも厳しい状態となります。

そのため地方企業では業績を伸ばすために、

• ・販路を拡大させる
• ・情報を発信する
• ・高い技術力をつける

ことなどが必要になるといえるでしょう。

人材を確保しにくい

企業を成長させるためには、必要な人材を確保し育てていくことは欠かせません。

しかし人材は首都圏へと流れてしまい、地方圏の企業では少ない人材から企業風土や業務内容に合う人材を見つけなければならないなど、人手不足に陥りがちです。

デジタル技術の活用が遅れている

デジタル技術を活用することにより、ビジネスモデルを根本から変えていくことが求められていますが、地方圏ではデジタル化が進みにくく古くからの慣習などを継続しているケースもめずらしくありません。

デジタル技術を活用したくても、デジタルに詳しい人材を確保できないことや、何から取り組めばよいかわからないといった課題を抱えている場合もあります。

課題解決に向けた相談相手がいない

地方企業には、課題を解決するために誰かに相談したくても、誰に相談してよいかわからないといった悩みを抱えていることもあります。

課題解決の相談ができる窓口などがわからなければ、悩みを解決できないまま企業経営を続けることになってしまいます。

課題解決に向けてビジネスマッチングを活用する4つのメリット

ビジネスマッチングはビジネスパートナーを探している企業同士が結び付くことを意味しますが、たとえば新規で事業を始めるときや販路を拡大させるとき、自社のみでは対応できない部分を補ってくれる会社を探したくてもその方法が見つからないときもあります。

特に地方企業の場合、パートナー企業を探すことは容易ではないといえますが、ビジネスマッチングを活用すれば互いのニーズにマッチするパートナーが見つかりやすくなります。

地方企業が抱える課題解決に向けて、ビジネスマッチングを活用するメリットは主に次の4つです。

1. 全国の様々な企業からパートナー企業を選ぶことができる
2. 新たなノウハウを得ることができる
3. マーケットを拡大できる
4. 地方創生につなげることができる

それぞれどのようなメリットなのか説明していきます。

全国の様々な企業からパートナー企業を選ぶことができる

たとええばビジネスマッチングサービスなどを活用すると、ビジネスマッチングでパートナー企業を探すとき、たとえば自社の業務内容やどのような企業を求めているかなど、幅広く公開することになります。

それまで関わりのなかった業界や分野の企業を、全国規模で探すことができるため、より希望に合う企業を見つけやすくなるでしょう。

新たなノウハウを得ることができる

ビジネスマッチングでこれまでつながることのなかった企業と出会うことができれば、新しいノウハウや情報を得ることができます。

地方圏の企業には、地域ごとに強みやノウハウを保有していますが、地域の外にその魅力や情報が行き届きにくいといえます。

しかしビジネスマッチングを活用することで、地方同士の魅力や情報、新たなノウハウなどを届けることができ、出資や投資に意欲的な首都圏の企業とつながりを持つことができる可能性も広がります。

マーケットを拡大できる

ビジネスマッチングで、自社のサービスや技術を求める他地域の企業とつながりを持つことができれば、必然的にマーケットを拡大することができます。

地方創生につなげることができる

ビジネスマッチングで都市部のノウハウや情報を還流させ、地域の魅力を全国に発信するなどにより、企業活動を活性化させ地方創生につなげることもできます。

過疎化が進む地域などは、ビジネスマッチングで地域活性化につなげていくことも検討が必要といえるでしょう。

課題解決に向けて実践したい3つのビジネスマッチング

ビジネスマッチングを活用して抱える課題を解決したいと考えても、どのように利用すればよいのかわからない場合もあるでしょうが、地方企業や中小企業などが活用しやすいビジネスマッチングには主に次の3つが挙げられます。

1. 官公庁や自治体のビジネスマッチングイベントへの参加
2. 民間企業が運営するビジネスマッチングサービスの利用
3. 金融機関によるビジネスマッチングの利用

それぞれどのようにビジネスマッチングするのか、その方法について説明していきます。

官公庁や自治体のビジネスマッチングイベントへの参加

官公庁や自治体では、ビジネスマッチングイベントなどを数多く開催し、企業同士が結びつくきっかけをつくっています。

地方圏の企業やプロジェクトを対象とするイベントなども開催しているため、テーマや条件に合うイベントには積極的に参加するとよいでしょう。

民間企業が運営するビジネスマッチングサービスの利用

民間企業が運営しているビジネスマッチングサービスでは、インターネット上のプラットフォームに様々な企業の情報が登録されます。

自社のサービスや技術を提供したい企業もあれば、反対にサービスや技術を求めている企業もあり、ニーズに合致するパートナー企業を全国から探すことが可能です。

金融機関によるビジネスマッチングの利用

企業の成長支援や経済・社会発展への貢献などを使命としている大手金融機関が運営するビジネスマッチングサービスを利用する方法を利用するとよいケースもあれば、大手金融機関が独自に企業同士を引き合わせてくれる場合もあります。

地方銀行や信用金庫でも、地域に密着した地域企業同士を結びつけるマッチングサービスを行っていますが、ネットワークは地域に限定されやすいことは留意しておいたほうがよいでしょう。

いずれにしても、金融機関のビジネスマッチングなら自行での取引がある企業を、経営実態など把握した上で紹介するため、安心して利用しやすいことがメリットといえます。

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倒産と呼ばれる手続にはいろいろありますが、銀行をはじめとする債権者に応じた対応を適切に行っていなければ、財産の差押さえや相殺などに充てられることとなり必要な費用の確保が厳しくなってしまうでしょう。

そこで、会社が倒産手続を行うときには、銀行やその他債権者への対応はどうすればよいのか解説していきます。

会社の倒産の主な流れとは

会社の倒産手続は、主に次のような流れで手続が進むことになります。

①弁護士など専門家に手続を依頼

会社が倒産手続をするときには、弁護士など専門家に相談し手続を依頼することが一般的です。

②専門家から債権者に受任通知の送付

倒産手続の依頼を受けた弁護士は、その旨を記載した受任通知を債権者に対し発送し、依頼者の代理人として債権者との窓口となる役割を担います。

③財産・権利義務の調査

会社の決算書や代表者からのヒアリングなどで、会社にはどのくらいの財産があるのか調査が行われます。

従業員に対する未払い賃金や買掛金などの有無、未回収の売掛金など、財産を変動させる可能性があるものなども同時に調査していきます。

④財産の保全

破産手続では、会社の保有する財産は債権者への配当に充てられることになるため、勝手に処分できないように、印鑑・通帳・不動産権利関係書類・決算書など重要なものは弁護士が管理します。

⑤申立書作成

裁判所への申立てに必要な書類と添付する書類を作成します。

⑥申立てと破産手続き開始決定決定

作成した申立書と添付書類を裁判所に提出することで、裁判所はその記録をもとに確認し、問題なければ破産手続き開始決定が下されます。

⑦管財人の選定

裁判所から破産手続を指揮する管財人が選定され、財産の調査や債権者への配当などの業務に向けた準備や手続が行われます。

⑧債権者集会

裁判所で決められた期日に債権者集会が開催され、管財人の調査結果の報告や、裁判所からの必要な決定などが行われます。
管財業務が完了していない場合、次の期日が定められることになり、管財業務が終了後に協定が成立し終了します。

⑨手続終了と免責

裁判所から手続が終了したことの決定が出されると、代表者に関する破産手続も同時に行われ、決定確定1か月後に免責されることになります。

銀行への対応で注意したいのは専門家の介入のタイミング

会社が倒産手続を進めるとき、真っ先に銀行など金融機関に対してどのような対応が必要であるか気になることでしょう。

倒産するときには弁護士など専門家に手続を依頼しますが、弁護士が倒産手続に介入する旨を記載した受任通知が債権者へと送られることになります。

預金口座を開設している銀行に対し弁護士から受任通知が送られると、その銀行預金口座は凍結され、預金と債権が相殺されます。

凍結された口座に預け入れているお金があっても引き出しできなくなり、さらに売掛金が入金されるという場合でも引き出すことはできなくなります。

弁護士から債権者に対し、介入を伝える受任通知はすべての債権者に一律のタイミングで行うこととなるため、銀行にのみ発送しないといった対応はできません。

破産申立費用や従業員の給料などの準備ができなくなる可能性があるため、十分に注意してください。

口座から引き出しができなくなっても困らないように対応を

会社の破産申立てをする方個人が会社の債権者である銀行から借入れしているときや、会社の債務の連帯保証をしているとき、弁護士から受任通知や破産手続開始決定が届くことで口座の預金は相殺されしばらく凍結されます。

保証協会付き融資を活用している場合には保証会社の代位弁済がされますが、その後は使用可能となるものの凍結期間は金融機関によって異なります。

もしも公共料金や税金など、口座引き落としによる支払いを選択していたときには、前もって借入れのない金融機関から引き落すように変更したり振込用紙払いにしたりなど対応が必要です。

破産申立てまで預金を全額引き出しておいたほうがよいですが、申立後に口座に入金されたお金も引き出しはできなくなります。

経営者が高齢で年金受給者のときや、別の会社から給与をもらっているという場合などは、生活に支障をきたす可能性もあるため早期に対応しておくようにしましょう。

クレジットカード払いなどにも対応が必要

公共料金や税金などの支払い方法をクレジットカード払いにしているときも、カードが使えなくなることで支払いできなくなります。

会社の破産手続を急がなければならないと考え、経営者個人口座への対応は後回しになりがちですが、経済的に再出発するためにも注意するようにしてください。

会社の債務の連帯保証をしていないケースや、経営者個人のみカードローンなど利用している金融機関など、うっかり見落としがちなので十分に注意が必要です。

取引先への対応で注意したいのは売掛債権・貸付金の管理

取引先に対して売掛金や貸付金があるときには、銀行とは違った対応が必要となります。

破産手続により、取引先から回収した売掛金や貸付金は、破産手続き開始決定後に破産財団を構成する財産として扱われます。

その後、債権者への配当に充てられることとなるため、売掛金など債権は破産管財人に引き継ぐことができるように準備しましょう。

申立て前に売掛金・買掛金の目録を作成しておく

売掛金や貸付金がある取引先の中には、会社が倒産することを知って支払いを拒むといったことも考えられます。

正当な理由もないのに一度納品した商品などを返品したいと主張し、支払いを拒否する対応をされてしまうと、破産管財人の業務に支障が生じてしまいます。

そこで、破産申立ての前段階で、先に売掛金目録や貸付金目録を作成しておき、売掛金や貸付金などが存在することを証明する契約書・伝票・帳簿など整理しておきましょう。

新規の取引への対応を決めておく

破産申立て決定後は、取引先との新規の取引や受注をどうするか対応を決めておく必要があります。

すでに破産申立てすることが予定されていながら、不要な仕入れは債権を増大させることになり、債権者となる取引先からの信頼をますます失うことになるでしょう。

そのため、従業員に破産申立て準備を伝えておき、新規での取引は控えるように注意を促しておくべきです。

もしも従業員には破産申立て準備を伝えないという場合には、準備に関わる代表者・幹部・経理担当者・申立代理人となる弁護士など専門家が協力して仕入れを抑制する対応を検討することが必要となります。

また、破産手続準備段階であることを取引先に知られると、すでに納入している商品を引き上げるなどの対応を取られる可能性もあるため、取引先への対応策も同時に検討しておくことが必要です。

取引先の事情も考慮して破産申立日を決める

破産申立ての日が取引先に対する手形の決済日または支払日の直前の場合、取引先の資金繰りをショートさせ、連鎖倒産させてしまう可能性があります。

そのため破産を申立てる日は取引先の個別事情なども考慮しつつ、慎重に判断し決めることが必要です。

取引先にかかる迷惑を最小限に抑えたいときの対応方法

会社が倒産することにより、これまで長く付き合いを続けてくれた取引先に対する買掛金を踏み倒すことは避けたいと考える経営者も少なくありません。

破産申立て検討中の会社に対して依存度が高い取引先の場合、自社が倒産すれば数か月分の買掛金が回収できなくなり、資金繰りを逼迫させてしまうことになってしまいます。

自社が倒産してしまったことにより、お世話になった取引先まで次々に連鎖倒産させてしまい、手続に巻き込んでしまうリスクは高いといえます。

しかし、どれほど迷惑をかけたくない取引先があるとしても、会社破産の検討段階で特定の取引先にのみ買掛金を支払うことは偏頗弁済になります。

偏頗弁済があれば破産手続が認められなくなってしまう可能性もあるため、買掛金を支払うのではなく、それ以外の方法で配慮することを検討しましょう。

できるだけ仕入れは控える

破産申立てを検討しているときには、取引先からの仕入れはできるだけ控えることが必要となります。

新たな仕入れを増やしてしまうと、取引先の不良債権を増加させてしまうことになり、多大な迷惑をかけることになってしまいます。

詐欺行為と判断される可能性もあるため、特に注意が必要といえるでしょう。

破産申立日は取引先の手形支払日よりできるだけ前にする

取引先の手形などの支払日より、できる限り前に破産申立日を設定するといった方法も検討しましょう。

依存度が高い取引先の場合、自社が買掛金を支払う日に合わせて手形などの支払日を設定している可能性が高いといえます。

そのため取引先の手形支払日よりも前に破産を申立て、取引先が資金繰りを検討する時間をできる限り多く確保できるように配慮しましょう。

新たに取得した財産から支払う

買掛金の額面がそれほど大きくない取引先への対応として、破産手続開始決定後、経営者が新しく取得した財産で支払うといった方法もあります。

破産手続開始決定後に新しく取得した財産は自由財産として扱われるため、自由財産で一部の取引先に支払いしても偏頗弁済には該当しません。

親しく長く付き合いを続けていた取引先に対して配慮できることは限られますが、できるだけお世話になった取引先まで連鎖倒産してしまわないような対応を行うことは重要です。

税金などへの対応で注意したいポイント

銀行からの借入れや買掛金など以外にも、法人税や社会保険料など税金類への対応も慎重な判断が必要です。

もしも債権者が債権を回収できなくなり、督促など請求を行っても回収が期待できなければ、民事執行手続で強制的に債権を回収しようとします。

しかし税金などは、民事訴訟手続や民事執行手続などはなく、財産を差押さえにより強制的に回収されることになります。

破産申立て準備段階で、既に税金の督促や行政からの呼出しを受けているときには、預金など先に引き出すなどの対応が必要となるでしょう。

申立費用などの準備により呼出し期日より前に破産申立てができないケースで、すでに税務署から呼出しがかかっているのに対応しなければ、財産を差押さえされることとなり申立費用に充てるはずだった資産を現金化できなくなります。

他にも弁護士など専門家に破産手続の相談をしているなどで、破産を申立てる可能性があると察知されれば差押さえを受けることになる可能性も出てきます。

税金などを滞納しているときには、緊急性が高く弁護士など専門家が前面で対応できないことを踏まえ、状況に応じた判断が重要です。

申立費用への対応

会社が破産申立て段階に入ったときには、そもそも資金がなく倒産手続を検討しているのにも関わらず、申立費用を捻出する方法を考えなければなりません。

現金や預金が残っていれば、できるだけ早い時点で破産申立てすることもできるでしょう。しかし残っていないときには、資金の出入りを確認しながら営業をしばらく続け、現金が最も多くなるときを申立日にしたほうがよいといえます。

申立費用のため、偏頗弁済を防ぐという意味でも、支払いは可能な限りしないことが必要となるでしょう。

債権者から督促が届いていても、一般の債権ならただちに財産が差押さえされるといったことはありません。

しかし税金などは裁判などなくすぐ財産を差押さえすることが可能となっているため、税金などの支払いができないときには、それぞれの状況に応じた対応が必要となります。

まとめ

会社が倒産手続するときには、公平性や透明性などを守るためにも法的な手続が利用されることが多いといえます。

その流れとして、まず弁護士など専門家へ相談し、その後、裁判所への申立てが行われ決定をもらうといった内容です。

注意したいのは、弁護士など専門家から債権者に対し送付される受任通知のタイミングにより、口座が凍結されてしまい預金などが引き出せなくなることといえます。

もし従業員などに対する未払い給与などがあっても、預金が凍結され引き出しができなくなると、これまで会社のために働いてくれた社員の生活にも支障をきたすことになるからです。

他にも法人の倒産手続では慎重な判断が必要になるタイミングがいろいろあり、申立費用の準備も必要となります。

資金繰りや資金の調達方法で迷ったときには、倒産などの手続を検討しなければならなくなるよりも前に、売掛金を現金化するファクタリングなどで状況を改善させる方法も検討することをおススメします。

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たとえば助成金は厚生労働省が雇用を補助する目的で支給し、補助金は経済産業省や自治体などが中小企業や起業家を支援するために支払われ、どちらも融資とは異なるため返済する必要はないとされています。

しかし助成金と補助金のどちらも状況によっては返済しなければならないこともあるため、どのようなときに返さなければならなくなるのか説明していきます。

助成金や補助金は中小企業のほうが利用しやすい

助成金と補助金はどちらも申請するときの条件が細かく設けられていますが、その理由は支給される資金は税金で賄われるからです。

たとえば助成金の場合、雇用を促進する制度と産業を促進する制度がありますが、大企業よりも中小企業のほうが優遇されていることがポイントといえます。

助成金を受給する要件を満たし、必要な手続を経ることで、事業規模に関係なく中小企業や個人事業主でも受け取ることが可能です。

ただ、大企業なら人事部など雇用関連の部署を専門的に設けやすいといえますが、中小企業では限られた人数で会社を運営しなければなりません。

そのため専門部署を設けることが難しい場合もあり、受給できる助成金の制度を把握していても、経営者自身が申請手続を進める時間がないという場合もあります。

多忙な状況の中で手続を進めていくこととなる、受給できる助成金を活用できていないケースもめずらしくないのが現状です。

助成金と補助金のメリットは返済義務がないこと

助成金と補助金の原資は税金です。

そのため申請すればどのような個人事業主や中小企業でも受け取ることができるわけではなく、事前に計画を立てて手続しなければ受け取ることができません。

申請しないと支給されず、助成金や補助金の種類によっては制度そのものが変わることも少なくないため、いずれ申請しようと考えていたものの制度そのものなくなるといったことも考えられます。

制度によっては、申請可能期間が会社設立した後6か月以内などと限定されている場合もあり、通年で募集されているものもあれば一時的な制度という場合もあります。

確かに制度は複雑で申請や手続にミスがあれば受給できなくなるリスクもあり、手続にかけた時間は無駄に感じてしまうこともあるかもしれません。

しかし活用しないのはもったいないため、受給できる要件に合致しているか事前に確認し、ミスなく申請手続を進めていきましょう。

助成金・補助金を受給するために必要なこと

助成金は一定の条件を満たさせば原則受け取りが可能とされていますが、補助金は審査により採択されなければなりません。

その年度により条件や内容が変更されることもあり、定期的に助成金と補助金の最新情報を収集することが必要となります。

助成金の場合、前もって計画を立て受給資格の認定を受けた後で申請しなければならないものもあり、申請先も都道府県労働局・ハローワーク・雇用支援機構・地域経済産業局・中小企業振興公社など様々です。

補助金の場合、採択率が低いものでは選ばれるための事前準備が重要になりますが、手間や時間をかけて書類を作成し応募したとしても採択されないこともあります。

さらに返済不要の資金であるメリットが大きい反面、すぐに資金が支給されるわけではないため、いますぐお金が必要というケースには適していません。

助成金や補助金が支給されるまでの間、一時的に立て替える資金を準備することも必要といえます。

助成金や補助金を受け取った後で返済しなければならなくなるケース

助成金や補助金は返済義務のない資金ですが、競争型の事業の多くは助成金や補助金事業が終了し、それにより利益を得たときには期限を区切って一部を返還しなければならないものもあるため確認が必要です。

補助金の場合、返還義務の発生については補助金ごとに定めがあり、たとえば国から国以外への団体に支給する補助金全般の定めとして次のような定めがされています。

• ・補助金は別の用途で使用するなど受給条件に違反してはいけない
• ・ 補助金で取得した財産は承認を受けず譲渡・交換・貸付・担保に供することはしてはいけない

補助金を申請するときには、提出する書類に用途を記載しますが、その用途以外で使用してはいけないということを意味します。

記載した用途に資金を充てないということは、補助金の支給を受けた方は補助金支給目的を達成できないということになるからです。

もしも事後報告や調査などで用途以外に資金を使っていることが確認されたときには、受け取った補助金を返還するように命じられることになります。

たとえば生産性向上を目的とする設備投資のために補助金を受給したものの、その設備を売却・交換・貸付に利用したという場合には、補助金の目的を達成できないこととなり変換を命じられても文句はいえません。

補助金に限らず助成金の場合も、支給にあたっては複数の書類を準備し提出しなければならず、特に補助金では採択に向けた審査を受けることになります。

仮に提出された書類に虚偽が認められたときなどは、支給が決定していたとしても取り消されることになり、審査で要件を満たさないと判断されれば返還しなければならなくなるでしょう。

ペナルティとして加算金も納めなければならなくなることもあるため、返済不要の資金と甘く考えず、申請においては慎重に手続を進めることが必要です。

不正受給したときの主なペナルティの種類

たとえば補助金の場合、不正受給が発覚したときには以下のペナルティの対象となることが考えられます。

• ・補助金と加算金を返還
• ・懲役・罰金
• ・社名公表
• ・刑事告訴
• ・その他補助金受給の停止

受け取った資金を返還しなければならないだけでなく、担当省庁のホームページにその概要や社名が公開されることとなり、社会的な信用を失うことになります。

最大で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、その両方が科されることもあり、騙す意図で不正受給をした悪質なケースでは刑事告訴される可能性も否定できません。

助成金も同様の扱いとなるため、あくまでも税金が原資であることを十分理解しておき、不正受給はしないようにしてください。

返済を求められないためにも正しい申請が重要

助成金は年間を通して応募が可能という制度が多く、一定の準備もしやすいといえます。

会社などに雇われた方の給料や手当に充てる資金として使われることが目的の制度のため、従業員のモチベーションアップや現場の士気向上につなげやすいといえるでしょう。

ただし用途が限られているため、条件に合致しないことも少なくないことに注意してください。条件さえ満たせば難しい審査などはなく、助成金を受け取ることができます。

その一方で補助金の場合、新たに事業を始めるときや拡大するときなどに申請できるものが多く、多額の資金を調達しやすい制度です。

しかし短い公募期間と厳しい審査を経て、採択されなければ受け取ることができないというデメリットもあることは認識しておきましょう。

助成金も補助金も、ルールに則り受給していれば後で返還を求められることはありません。ただしどちらもすぐにお金が支給されるわけではない後払い方式のため、受給までの間の資金準備も必要となります。

それでも経営に有効活用できる返済不要の資金のため確実に受給できるように手続することが必要です。既存の制度の申請期間や要件など、常に新しい情報を収集するようにしてください。

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総合的な収益力を知り経営成績を予測するためにも経常利益を活用した企業分析が必要です。

そこで、経常利益はどのように計算するのか、損益計算書に表示される他の利益の計算方法も含めて各利益からわかることなどを解説していきます。

経常利益とは営業活動に財務活動を考慮した利益

「経常利益」は会社の事業で得た利益であり、「営業利益」に「営業外損益」を加減し計算します。

「経常」とは常に一定状態であることを意味するため、通常では発生することのない一過性の収益や損失は反映されませんが、その一方で本業以外の事業で得た収益や損失は含まれます。

例えば、本業は小売業である企業が、本業以外に不動産投資を行っている場合などです。所有している建物の家賃収入などの所得があれば、反映させる必要があります。

企業の実力や経営成績を表すため、企業分析において欠かすことのできない指標として用いられます。

損益計算書の5つの利益の意味と計算方法

損益計算書には、

1. 売上総利益
2. 営業利益
3. 経常利益
4. 税引前当期純利益
5. 当期純利益

の5つの利益が表示されます。

それぞれの利益は何を意味するのか、計算する方法について説明していきます。

売上総利益

「売上総利益」とは、商品やサービスの力で得た最も基礎的な利益であり、企業の儲けの源泉となる「粗利」とも呼ばれます。

売上総利益の計算方法は以下のとおりです。

売上総利益（粗利）＝売上高－売上原価

営業利益

「営業利益」とは、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いて計算します。

本業である主力商品やサービスなどにより得た儲けであり、差し引く販売費及び一般管理費には商品やサービスを販売するための人件費・広告宣伝費・家賃・水道光熱費などが含まれます。

営業利益の計算方法は以下のとおりです。

営業利益＝売上総利益－販管費

経常利益

「経常利益」とは、「売上総利益」から「営業利益」を割り出して、「営業外収益」を加算し「営業外費用」を差し引いて計算します。

「営業外収益」は本業以外の活動で経常的に発生する収益であり、たとえば不動産以外の事業を営んでいる会社が、保有する不動産で副業として得た家賃収入などです。他にも受取利息や受取配当金なども該当します。

「営業外費用」は本業以外の活動で経常的に支払う費用であり、たとえば支払利息・割引料などです。

経常利益の計算式は以下のとおりです。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

税引前当期純利益

「税引前当期純利益」は、「経常利益」に「特別利益」を加算し、「特別損失」を差し引いて計算します。

「特別」は経常と反対の意味であり、「臨時」的に発生した損益といえます。

「特別利益」として挙げられるのは、たとえば所有する不動産を売って得た固定資産売却益などであり、「特別損失」は自然災害などで負うことになった損失などです。

税引前当期純利益の計算式は以下のとおりです。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

当期純利益

「当期純利益」は「純利益」とも呼ばれており、「税引前当期純利益」から法人税など「税金」を差し引いて計算します。

事業年度内に得たすべての収益から、発生したすべての支払いを差し引いた利益のため、最終的に残ったお金ともいえるでしょう。

当期純利益の計算式は以下のとおりです。

当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等

経常利益から確認できることは企業の「実力」

損益計算書は企業会計原則において、企業の経営成績を明確にするために一会計期間のすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、経常利益に特別損益を加減し当期純利益をあらわさなければならないとされています。

これは、経常利益が期間損益計算のすべての収益と費用を網羅していることを意味し、特別損益はあくまでも付加的な位置づけといえるでしょう。

そして特別損益を考慮する以前の経常利益は、当期だけで発生した利益や損失は含まれていないことからも、翌年度の当期純利益を予想する指標としても活用できます。

企業分析で今の経営状態を把握するのなら、最終的な利益である当期純利益を確認したほうがよいのでは？と考える経営者もいることでしょう。

しかし当期純利益には突発的に発生した収益や損失が含まれるため、会社が持つ本来の能力や成績、業績の状態を把握できません。

経常的な損益だけが反映される経常利益なら、企業本来の実力をしっかりと確認し、今後の事業戦略などを立てる上でも有効です。

他の利益との比較で確認できること

企業分析において経常利益を活用する場合、経常利益単体ではなく他の利益と合わせてチェックすることで確認できることもあります。

そこで、経常利益だけでなく次の2つの利益も同時に確認しておきましょう。

• ・経常利益と営業利益で確認できること
• ・経常利益と当期純利益から確認できること

それぞれ確認できることを説明していきます。

経常利益と営業利益で確認できること

仮に「営業利益」を計算したときマイナスを表示していれば、本業が悪化していることを意味します。

しかし営業利益はマイナスでも、「経常利益」を計算したときプラスという場合もあります。

この場合、総合的に見れば全体で黒字を表すものの、本業のマイナスを資産運用などで補填している状態といえます。

そのため本業の戦略の見直しなどが必要になると考えられるでしょう。

営業利益はプラスなのに「経常利益」を計算するとマイナスになるときには、本業は好調なのに資産運用などが不調であることを意味します。

経常利益と当期純利益から確認できること

「当期純利益」には特別損益が含まれるため、当期純利益がマイナスで経常利益はプラスのときには、会社の収益力は上がっていることを意味します。

連続した当期純利益の赤字でなければ、一時的に発生した損失で全体もマイナスになってしまったといえるでしょう。

当期純利益がプラスで経常利益がマイナスという場合には、一時的な収益で黒字になってはいるものの、経営は良好とはいえない可能性も考えなければなりません。

企業分析で経常利益は4つの指標として活用できる

企業分析で経常利益は、

1. 賞与を計算するときの指標
2. 事業の成果として社内外にアピールするときの指標
3. 社員のモチベーションアップに活用するときの指標
4. 翌年度の経営成績を予測するときの指標

の4つの指標として活用できます。

本業が仮にうまくいっていなかったとしても、他の財務活動などで得た利益で黒字になっていることもあるため、営業担当者などのモチベーションアップに必ずしもつながるとはいいきれません。

ただし経常利益は、翌年度の当期純利益を予想するための基礎的な値として活用でき、社員などに企業活動の成果として意識付けできます。

また、賞与など計算するときの指標として使うこともできるでしょう。

ただし経常利益には資金調達など財務活動も含まれるため、営業担当者以外の社員にとって納得できない指標となってしまう可能性も含めつつ、総合的に判断することが重要です。

まとめ

損益計算書には5つの利益が表示されますが、本業だけでなく本業以外の企業活動を含めた儲けも表示されることになるため、本来の会社の実力を知るためには経常利益を意識した経営を行うようにしましょう。

経常利益と他の利益との関係性も理解しておくと、経営状態の把握や分析によりつなげやすくなります。

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税金の滞納が続けば法律の定めにより、納期限から20日以内に督促状を発布しなければならないと決まっているからです。

法律上は督促状の発行日から起算して10日経過日までに完納されなければ、税金の代わりに財産を差押えしなければならないとされています。

差押さえになった財産は、入札などの方法で換価し、滞納している税金に充てられることになります。

そこで、税金の滞納を続けたときにはどのような問題が発生するのか、解消するための方法などについて説明していきます。

納めなければならない税金の「種類」

納めなければならない「税金」は、

• ・国の納める「国税」
• ・地方自治体に納める「地方税」

の2つです。

それぞれ代表的な税金の「種類」を知っておき、滞納している税金はないか確認しておきましょう。

• ・国税の種類　所得税・復興特別所得税・贈与税・相続税・消費税・酒税など
• ・地方税の種類 固定資産税・都市計画税・不動産取得税・住民税・法人事業税・個人事業税など

税金を滞納し続けたときに起きる4つの問題

では、納めなければならない税金があるのに滞納し続けた場合、どのような問題が起きるのか説明していきます。

税金の滞納で起きる問題は次の4つです。

1. 延滞金が発生する
2. 督促状が届く
3. 差押調書が届く
4. 財産が差押さえとなる

それぞれの問題について説明していきます。

延滞金が発生する

税金を滞納すると、納めなければならない税金の額に対する「延滞金」が発生します。

国税と地方税どちらの場合でも、納期限から2か月までは3％弱、その後は9％前後の延滞金が加算されます。

督促状が届く

納期限までに税金を納めなかった場合、国税は原則、納期限から50日以内に督促状が発送されます。

仮に督促状が届かなくても、納税の義務が免除されるわけではないため注意しましょう。

地方税の場合は、納期限から20日以内に督促状が発送され、こちらも国税同様にたとえ手元に督促状が届かなくても納税義務を免れるわけではないと留意しておいてください。

差押調書が届く

督促状が発行されてから10日以内に遅れている税金が完納できなかった場合、所有している財産が差押さえの対象になります。

督促状を発行した日を1日目と数えるため、手元に届いてから10日では間に合わなくなる可能性があるため注意してください。

もし税金を納めなければ財産は差押さえとなり、「差押調書（不動産なら差押書）」が手元に届きます。

財産が差押さえとなる

差押調書（差押書）が手元に届くと、次の4つの流れで財産が差押さえとなります。

1. 財産の調査
2. 財産の差押さえ
3. 自動車の運行・使用の制限
4. 財産の換価

それぞれ何が行われるのか説明していきます。

①財産の調査

滞納者の所有する財産を確認するため、官公署・金融機関・勤務先・取引先などに対する調査が実施されます。

このとき対象となる財産は、給与・預貯金・不動産・動産・自動車などですが、滞納者やその関係者の住居を強制的に捜索することが可能となるため拒否することはできません。

②財産の差押さえ

財産調査により見つかった財産が差押さえとなり、滞納者やその財産の利害関係者（会社・金融機関・不動産の抵当権者など）に「差押通知書」が発送されます。

③自動車の運行・使用の制限

滞納者が自動車を所有しているとき、差押さえるために運行・使用を制限します。

すぐに搬出せずに自主的な納税を促すことを目的としますが、なお、納税されなければ自動車は搬出され公売の対処となります。

④財産の換価

自動車や動産等はインターネット公売などで売却され換価し、滞納している税金に充当されます。

土地または建物など不動産を所有しているときには、登記簿に「差押さえ」の「登記」が記載されることになります。

その後、競売にかけられ換価され、売却による代金を滞納している税金に充当されるという流れです。

銀行など金融機関に預金があれば、「差押通知書」が預金を預かる金融機関に送付されます。

税金を滞納し預金が差押さえの対象となったときには、銀行との約定で取引停止になる可能性があるため、事業用口座などは差押さえになる前に対策が必要です。

滞納者がサラリーマンなどで給料所得がある場合、全額差押さえに承諾しなければ給与全額を差押さえされることはありません。

滞納している税金の額が１か月分の給料を超えるときには、滞納解消まで毎月、一定額が差押さえとなり税金に充てられます。

滞納者だけでなく勤務先にも差押さえになったことがわかる「差押通知書」が送付されることになるため、勤務先に税金滞納の事実を知られることになってしまうでしょう。

また、未回収の代金債権が差押さえの対象となった場合、第三債務者（取引先）に差押通知書が送付されることとなり、滞納者に支払うことは禁止されます。

滞納者は第三債務者に代金債権の取り立てができなくなり、第三債務者から債権者（国や地方自治体など）に支払いされることになるでしょう。

第三債務者に税金滞納の事実を知られることになり、支払い先が自社ではなく国や地方自治体になるなど、迷惑をかけることになればその後の取引は断られてしまうリスクを高めます。

税金滞納を解消したいときに実践したいケースごとの対策

もし税金滞納を理由に財産を差押さえられてしまうと、たとえば不動産なら差押さえの登記がされるため、自分で売ってお金に換えることはできなくなります。

また、公売されれば、相場よりも低い金額（7～8割）で現金に換えられることとなってしまうでしょう。

そのため税金滞納は早めに解消することが必要ですが、

1. 税金以外にも支払わなければならない債務を抱えている場
2. 支払いが遅れているのは税金だけの場合

という2つのケースによって対応が異なります。

それぞれどのような滞納解消法があるのか説明していきます。

税金以外にも支払わなければならない債務を抱えている場合

税金を滞納したままでは、いずれ財産を差押さえられてしまい、強制的に支払っていない税金を回収されることとなります。

そして、差押さえが行われる手続に伴い、銀行や取引先に税金滞納の事実が知られてしまい、取引が停止されるといった不利益を生じさせることとなるでしょう。

税金は滞納しないことが重要であり、仮に手元の資金が足らず滞納してしまったときには、できるだけ早く解消することが必要です。

ただ、どれほど税金を滞納することがデメリットやリスクを増やすこととはわかっていても、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで売上が激減し、手元の資金が足りていないといったケースもめずらしくありません。

収支のバランスが崩れ、黒字から赤字へと転落してしまい、銀行からお金を借りることができず消費者金融からの借入を膨らませてしまったなど様々な事情もあるでしょう。

もし、滞納している税金以外にも多くの債務を抱えている状況であれば、自力での返済が厳しく債務整理が必要になる場合もあります。

個人の債務整理なら、任意整理・個人再生・自己破産など種類があり、法人なら任意整理・民事再生・会社更生・特定調停など検討することが必要です。

なお、自己破産した場合にはそれまでの借金はすべて免除されますが、税金は「非免責債権」に含まれるため帳消しにはなりません。

破産後も滞納した税金を納めることが必要ですので注意してください。

法人の場合は、破産で会社自体が消滅するため、法人に対する滞納税の請求はありません。

どの債務整理を選ぶかによって、裁判所を通さければならないなど手間や時間が異なります。

支払いが遅れているのは税金だけの場合

滞納している税金の額や期間によって異なるものの、税務署または地方自治体など窓口でまずは相談しましょう。

税金を滞納している事情は人それぞれのため、納期限までに納めることができないときには放置するのではなく、まず相談することが重要です。

滞納処分の際には、督促状など印刷する費用や郵送する料金、財産調査や差押さえの執行にかかる人件費など大きな経費が発生します。

これらの経費も税金から支出されるため、本来であれば福祉・教育・土木事業などに使うべき資金から捻出され、公平・平等に税金が使われているとはいえなくなるため、早めの相談が必要です。

一定期間納税を猶予してもらえないか相談を

窓口に相談することで、それぞれの生活状況や支払能力など確認しつつ、たとえば病気・失業などの理由で支払い困難となっていれば一定期間納税が猶予される場合もあります。

連絡せずに滞納を続けた場合には滞納処分の手続に入ることとなるため、まずは税務署や地方自治体などへの相談が重要です。

分割での納税はできないか相談を

もしも税金の滞納で財産が差押さえされた場合、銀行から融資を受けたくても借入れはできなくなります。

事業や生活が成り立たなくなってしまう可能性があるため、差押さえ前に融資を受けることが必要ですが、早急に対応しなければ所有する不動産が公売にかけられてしまいます。

そこで、督促状が届いたときにはまず税務署や地方自治体に、分割での納税はできないか相談してみましょう。

このとき、納税の意思があることをしっかりアピールすることが大切です。

税金滞納中でも資金を調達するための方法

税金の滞納を解消するためには、延滞税も含めて税金全額を納めなければなりません。

しかし、そもそも手元に資金がないから税金を滞納しているのに、まとめて一括で支払いできるわけがないと考えてしまいがちです。

銀行や政府系金融機関などから融資を受けて税金の支払いに充てようと考えても、審査では納税しているか確認されることとなり、滞納している税金があれば審査に通らなくなります。

税金の納期限が間近なのに納税に充てる資金が手元にないときや、滞納している税金を至急納めなければ財産が差押さえられてしまうといった場合、資金の調達方法で頭を悩ませることとなってしまいます。

このように資金繰りが厳しい中で資金を調達しなければならないとき、お金を借りて調達するのではなく、保有する資産を売って調達する方法を検討してみましょう。

その方法の1つが、売掛債権を売却し現金化する「ファクタリング」です。

そこで、

1. 税金滞納中でも利用できるファクタリングという資金調達方法の特徴
2. ファクタリングを利用するメリット・デメリット

の2つについて説明します。

税金滞納中でも利用できるファクタリングという資金調達方法の特徴

企業間取引では、売買取引が発生するたびに金銭での支払いはされず、一定期間の取引をまとめて支払う掛取引が主流です。

この掛取引により発生した売掛金を受け取る権利が売掛債権ですが、売掛債権は入金まで一定のタイムラグがあるため、その間に資金が不足してしまいがちです。

そこで、現金化されるまで1～2か月を要する売掛債権を、ファクタリング会社に売却し早期に現金化してしまう資金調達方法であるファクタリングが中小企業の間で注目されています。

ファクタリングを利用するメリット・デメリット

ファクタリングの利用数は増加傾向にあるものの、まだ十分に周知されている資金調達の方法とはいえません。

比較的新しいサービスであり、中には悪徳業者も存在するため、売掛債権を売却するファクタリング会社の見極めが非常に重要といえます。

さらにファクタリングで資金調達できる資金は、売掛債権の額面にとどまるということも理解した上で利用することが必要となるでしょう。

このようなデメリットはある方法ですが、ファクタリングには他の金融サービスにはない次のようなメリットがあります。

1. 簡便でスピーディな審査
2. 信用情報が審査に影響しにくい
3. 売掛債権の回収ができなくても責任は追及されない

それぞれどのようなメリットか説明します。

簡便でスピーディな審査

融資を受けるときの審査は、信用情報への照会や返済能力の確認などで審査結果が出るまで時間がかかりがちです。

しかしファクタリングは審査プロセスもシンプルでスピーディなので、現金化されるまでの時間が短時間で済みます。

信用情報が審査に影響しにくい

融資を受けるときに気になるのが信用情報ですが、ファクタリングでは売掛債権に対する審査をメインとするため、依頼者の信用情報が影響しにくいことがメリットです。

税金を滞納していても、ファクタリングを使えば資金を調達できます。

売掛債権の回収ができなくても責任は追及されない

ファクタリング利用後に、売却した売掛債権の回収ができなかった場合でも、その責任はファクタリング会社が負うため請求されることはなく、安心して利用できます。

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