掛け取引とはいわゆる「ツケ」払いのことですが、あまりに売掛金が増えすぎると損益計算書上は黒字でも、手元の資金は不足しがちとなり最悪の場合には黒字倒産してしまいます。

売掛金は現金払いによる売上の代金とは違って債権として扱われることとなるため、適切に管理せず損益計算書上の利益にばかりとらわれていると、支払いに充てるお金が足らなくなる可能性があります。

そこで、損益計算書はたとえ黒字でも、売掛金の未回収や貸し倒れの発生により会社が倒産してしまうその理由や背景について解説していきます。

損益計算書に計上された売上の3つの回収方法

商品やサービスを販売したときには、それらを納品または提供したときに損益計算書の売上に計上します。

売上計上後に売上代金を回収しますが、その回収方法は次の3つです。

・商品・サービスを納品・提供するタイミングに現金や小切手で代金を回収する
・請求書を後日発行し指定する銀行口座に振り込んでもらう
・売上になる予定金額を前・内金・手付金などの名目で事前に受け取っておく

このうち、売掛金が発生する取引は、請求書を後日発行して指定する銀行口座などに振り込んでもらったり現金で支払ってもらったりするケースです。

損益計算書の売上と売掛金の関係を知る3つのポイント

売上とは商品やサービスを販売・提供したときの会計処理による勘定科目ですが、計上するタイミングは業種により異なるものの、多くは商品やサービスを販売・提供したときです。

そして売掛金は、先に売上は計上していてもその代金をまだ受け取っていない状態であることを意味します。

そこで、損益計算書の売上と売掛金の関係をもっと詳しく知るために、次の3つのポイントを理解しておきましょう。

1. 売上を計上するタイミング
2. 売掛金が増えるメリット
3. 売掛金残高が多いことによるデメリット

それぞれのポイントについて説明していきます。

売上を計上するタイミング

損益計算書原則によると、すべての費用・収益は支出・収入に基づいて計上し、発生した期間に正しく割当てることができるような処理を損益計算書の本質としています。

さらに未実現収益は原則、当期の損益計算書に計上できないことも記載されているため、この損益計算書の本質としての考え方を「発生主義の原則」と呼んでいます。

発生主義の原則では、費用と収益は発生期間に計上するとされているため、現金の入出金ではなく売上が発生する取引が発生したタイミングで計上することが必要です。

そのため、代金は後払いでも売上は先に計上することになり、まだ回収できていない代金は売掛金という債権で計上することが必要となります。

売掛金が増えるメリット

売掛金とは後払いの代金であり、将来回収することにより手元の現金が増えます。

そのため売掛金が多いと、後で入金される予定のお金も増えることがメリットです。

売掛金残高が多いことによるデメリット

売掛金が多いということはその分、売上も多く上がっているため、経営状況は良好に感じることでしょう。

しかし実際には売掛金は未回収の代金であり、計上した売上に対し売掛金残高の占める割合が高ければ、その中に不良債権も含まれていると判断されてしまう可能性もあります。

回収が困難になっている債権を多く抱えていると判断されれば、銀行などから融資を受けるときの評価が下がる可能性があることはデメリットです。

売掛金を時効で消滅させないための3つの流れ

売掛金は債権の1つであり、いずれ回収できれば手元の現金を増やすことができます。

しかし売掛金はいつまでも有効というわけではなく、時効があるためその期間を過ぎれば消滅してしまうことに注意しましょう。

そこで、売掛金を時効で消滅させず確実に回収しておくために次の3つの流れを理解しておきましょう。

1. 売掛金の時効までの期間を把握しておく
2. 時効期間の起算日を確認する
3. 時効の更新で成立を阻止する

それぞれの流れについて説明していきます。

売掛金の時効までの期間を把握しておく

売掛金にも時効があり、2020年4月1日よりも前の旧民法による時効は職種によって異なっていました。

その期間は1～3年に分けられていたものの、2020年4月1日からは改正された新民法が適用されることとなり、

「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年」

が時効とされています。

なお、「法の不遡及」の原則により事後法は禁じられているため、改正前の取引に改正後の民法が適用されることはありません。

時効期間の起算日を確認する

改正された新民法が施行されたのは2020年4月1日のため、この日よりも前に発生した債権は改正前の民法が適用されます。

時効期間の起算日も改正前の民法と改正後の民法のどちらが適用されるかによって異なる点に注意しましょう。

そこで、

1. 旧民法による時効期間の起算日
2. 新民法による時効期間の起算日

を説明します。

旧民法による時効期間の起算日

旧民法による一般の債権の時効は、

「権利を行使することができるときから10年間」

を客観的起算点とします。

また、商事債権は5年、一部の債権は短期消滅時効が適用されるため1～3年とさらに短くなります。

新民法による時効の起算日

新民法による一般の債権の時効は5年に統一されていますが、

「権利を行使することができるときから10年間」

という旧民法の客観的起算点による消滅時効に加え、

「権利を行使することができることを知ったときから5年間」

という主観的起算点による消滅時効が設けられたからです。

「行使できると知ったとき」とは債権者が、

• ・債務者が誰なのか
• ・権利が発生したこと
• ・権利の行使が実際に可能

という3つすべてを認識したときです。

なお、原則は5年ですが、確定判決が出ているときには一律10年ですので注意してください。

時効の更新で成立を阻止する

時効が成立してしまうことを防ぐために、次の2つを実行しましょう。

• ・「時効の完成猶予」　時効の進行を一時的に停止すること
• ・「時効の更新」　一定の事由により進んでいた時効期間をリセットしゼロから再スタートすること。

上記の「時効の完成猶予」と「時効の更新」の事由となるのは、主に次の8つです。

1. 債務者の承認
2. 裁判上の請求
3. 支払督促
4. 強制執行・担保権実行など
5. 仮差押え・仮処分
6. 裁判外の催告
7. 協議を行う旨の書面による合意（新民法で新創設）
8. 天災等（新民法で時効の完成猶予期間延長）

それぞれの事由について説明していきます。

債務者の承認

債務者が債務の存在を承認することで、時効は更新されます。

裁判上の請求

訴えを提起することにより時効の完成は猶予されます。確定判決により権利が確定したときには時効期間は更新され、その後10年間に渡り時効は完成しません。

訴えが却下されたり取下げられたりしたことで、確定判決による権利が確定しなかったときには、訴えの却下または取下げから6か月間は時効の完成が猶予されます。

支払督促

申立てをすることで時効の完成は猶予され、支払督促が確定することで時効は更新されます。

強制執行・担保権実行など

強制執行などの事由が発生したとき、強制執行を申立てる手続を行うことで、時効の完成は猶予され手続終了により時効は更新されます。

仮差押え・仮処分

仮差押え・仮処分の手続が終了したときから6か月間、時効の完成は猶予されます。

裁判外の催告

裁判外の催告でも6か月間は時効の完成が猶予されますが、時効の更新においては裁判上の請求や支払督促の申立てが必要となるため、裁判外での催告を繰り返しても意味がない留意しておきましょう。

協議を行う旨の書面による合意（新民法で新創設）

権利について協議をすることを書面で双方が合意したときにも時効の完成は1年猶予されます。

なお、当事者の合意により1年よりも短くすることもでき、一方が協議拒絶を書面で通知をしたときから6か月経過したときがそれよりも短いときには、このタイミングまで猶予の効果が発生します。

協議を行う旨の合意を繰り返すことでも時効の完成の猶予を引き延ばすことはできますが、時効の完成の猶予期間は最大5年を超えることはできませんので注意してください。

また、協議による時効の完成の猶予と催告による時効の完成の猶予を併用した時効の完成の延長はできません。

天災等（新民法で時効の完成猶予期間延長）

天災などで時効の完成の猶予と時効の更新の効果をもたらす裁判上の請求や強制執行などができないときには、天災などが消滅したときから3か月経過まで時効の完成が猶予されます。

売掛金が回収できないときに考えられる3つの貸倒損失

もしも取引先に売掛金を支払ってもらえなかったとき、未回収であることが理由で最悪の場合、会社は倒産してしまうこともあります。

売掛金は後払いによる代金のため、すでに商品やサービスは納品・提供しているのに、その代金を回収できないことは死活問題となるからです。

売掛金が回収不能状態であることが明確であるとき、会計処理上は貸倒損失として損金算入することになります。

売掛金が回収不能状態となった場合、貸倒損失として損金算入できるのは主に次の3つのケースです。

1. 法律上の貸し倒れ
2. 事実上の貸し倒れ
3. 形式上の貸し倒れ

それぞれの貸し倒れについて説明していきます。

法律上の貸し倒れ

更生計画認可決定や債権放棄などで強制的に債権のすべてまたは一部が切り捨てられたときなど、法律上で債権が消滅しているときには、会社として損金処理していない場合でも自動的に損金算入されます。

そのため、会計処理上、貸倒損失で損金算入していない場合でも、税務申告では所得の減少として届けることが可能です。

事実上の貸し倒れ

法律上は債権の消滅はしていないものの、債務者の状況から売掛金の回収が不可能と判断されるときには、事実上の貸し倒れとして処理します。

貸し倒れとして計上した金額は損金算入できますが、売掛金全額が回収不能かどうかは客観性が重視されることになります。

形式上の貸し倒れ

形式上の貸し倒れに該当するのは次のようなケースです。

• ・取引停止してから1年以上経過しているとき
• ・同一地域の売掛債権総額が取り立て費用より少額で、督促を行っても弁済のないとき

売掛金から備忘価額「1円」を控除した残額が貸倒損失となりますが、1年以上経過しているか弁済がないとき以降の事業年度で貸倒損失により処理します。なお、全額回収不能でなくても損金算入できます。

売掛金を回収する4つの方法

取引先が売掛金をなかなか払ってくれず、いつまでも遅延したままという状態は、会社経営を揺るがしかねない死活問題となりかねません。

そこで、確実に売掛金を回収するために時効を更新した後は、次の4つの方法を実行していきましょう。

1. 支払督促
2. 少額訴訟
3. 通常訴訟
4. 仮差押え

それぞれの方法について説明していきます。

支払督促

取引先が売掛金の支払いを拒否したときには、裁判所を通じて支払督促を行いましょう。

支払督促とは、債務者に対し裁判所から支払うように督促してもらうことであり、もし相手が意義を申し立てないときには資産を差し押さえることができます。

請求金額に上限はないため、高額な売掛金でも手続できることがメリットです。

少額訴訟

60万円以下の少額の売掛金の場合、少額訴訟で回収することもできます。

少額訴訟は1日ですべての審理が行われ、判決も即日出されることとなるため、早く問題解決したいときにも有効です。

また、和解調書は強制執行力があるため、債務者から支払うことを約束してもらったのに守られないときには、資産を差し押さえることができます。

通常訴訟

高額な売掛金の場合、通常訴訟により回収する方法も検討しましょう。

ただし通常訴訟と一般的な裁判のことのため、仮に判決で負ければ売掛金は回収できなくなります。また、判決まで半年程度かかることも多いため、早く売掛金を回収する方法ではないことは留意しておいてください。

仮差押え

通常訴訟では時間がかかるため、債務者がその期間の間に保有する財産を隠すリスクもあります。

そこで、債務者の預貯金や不動産、自動車などの資産を仮差押えしておくと、勝手に財産を売却することはできなくなるため安心です。

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倒産と呼ばれる手続にはいろいろありますが、銀行をはじめとする債権者に応じた対応を適切に行っていなければ、財産の差押さえや相殺などに充てられることとなり必要な費用の確保が厳しくなってしまうでしょう。

そこで、会社が倒産手続を行うときには、銀行やその他債権者への対応はどうすればよいのか解説していきます。

会社の倒産の主な流れとは

会社の倒産手続は、主に次のような流れで手続が進むことになります。

①弁護士など専門家に手続を依頼

会社が倒産手続をするときには、弁護士など専門家に相談し手続を依頼することが一般的です。

②専門家から債権者に受任通知の送付

倒産手続の依頼を受けた弁護士は、その旨を記載した受任通知を債権者に対し発送し、依頼者の代理人として債権者との窓口となる役割を担います。

③財産・権利義務の調査

会社の決算書や代表者からのヒアリングなどで、会社にはどのくらいの財産があるのか調査が行われます。

従業員に対する未払い賃金や買掛金などの有無、未回収の売掛金など、財産を変動させる可能性があるものなども同時に調査していきます。

④財産の保全

破産手続では、会社の保有する財産は債権者への配当に充てられることになるため、勝手に処分できないように、印鑑・通帳・不動産権利関係書類・決算書など重要なものは弁護士が管理します。

⑤申立書作成

裁判所への申立てに必要な書類と添付する書類を作成します。

⑥申立てと破産手続き開始決定決定

作成した申立書と添付書類を裁判所に提出することで、裁判所はその記録をもとに確認し、問題なければ破産手続き開始決定が下されます。

⑦管財人の選定

裁判所から破産手続を指揮する管財人が選定され、財産の調査や債権者への配当などの業務に向けた準備や手続が行われます。

⑧債権者集会

裁判所で決められた期日に債権者集会が開催され、管財人の調査結果の報告や、裁判所からの必要な決定などが行われます。
管財業務が完了していない場合、次の期日が定められることになり、管財業務が終了後に協定が成立し終了します。

⑨手続終了と免責

裁判所から手続が終了したことの決定が出されると、代表者に関する破産手続も同時に行われ、決定確定1か月後に免責されることになります。

銀行への対応で注意したいのは専門家の介入のタイミング

会社が倒産手続を進めるとき、真っ先に銀行など金融機関に対してどのような対応が必要であるか気になることでしょう。

倒産するときには弁護士など専門家に手続を依頼しますが、弁護士が倒産手続に介入する旨を記載した受任通知が債権者へと送られることになります。

預金口座を開設している銀行に対し弁護士から受任通知が送られると、その銀行預金口座は凍結され、預金と債権が相殺されます。

凍結された口座に預け入れているお金があっても引き出しできなくなり、さらに売掛金が入金されるという場合でも引き出すことはできなくなります。

弁護士から債権者に対し、介入を伝える受任通知はすべての債権者に一律のタイミングで行うこととなるため、銀行にのみ発送しないといった対応はできません。

破産申立費用や従業員の給料などの準備ができなくなる可能性があるため、十分に注意してください。

口座から引き出しができなくなっても困らないように対応を

会社の破産申立てをする方個人が会社の債権者である銀行から借入れしているときや、会社の債務の連帯保証をしているとき、弁護士から受任通知や破産手続開始決定が届くことで口座の預金は相殺されしばらく凍結されます。

保証協会付き融資を活用している場合には保証会社の代位弁済がされますが、その後は使用可能となるものの凍結期間は金融機関によって異なります。

もしも公共料金や税金など、口座引き落としによる支払いを選択していたときには、前もって借入れのない金融機関から引き落すように変更したり振込用紙払いにしたりなど対応が必要です。

破産申立てまで預金を全額引き出しておいたほうがよいですが、申立後に口座に入金されたお金も引き出しはできなくなります。

経営者が高齢で年金受給者のときや、別の会社から給与をもらっているという場合などは、生活に支障をきたす可能性もあるため早期に対応しておくようにしましょう。

クレジットカード払いなどにも対応が必要

公共料金や税金などの支払い方法をクレジットカード払いにしているときも、カードが使えなくなることで支払いできなくなります。

会社の破産手続を急がなければならないと考え、経営者個人口座への対応は後回しになりがちですが、経済的に再出発するためにも注意するようにしてください。

会社の債務の連帯保証をしていないケースや、経営者個人のみカードローンなど利用している金融機関など、うっかり見落としがちなので十分に注意が必要です。

取引先への対応で注意したいのは売掛債権・貸付金の管理

取引先に対して売掛金や貸付金があるときには、銀行とは違った対応が必要となります。

破産手続により、取引先から回収した売掛金や貸付金は、破産手続き開始決定後に破産財団を構成する財産として扱われます。

その後、債権者への配当に充てられることとなるため、売掛金など債権は破産管財人に引き継ぐことができるように準備しましょう。

申立て前に売掛金・買掛金の目録を作成しておく

売掛金や貸付金がある取引先の中には、会社が倒産することを知って支払いを拒むといったことも考えられます。

正当な理由もないのに一度納品した商品などを返品したいと主張し、支払いを拒否する対応をされてしまうと、破産管財人の業務に支障が生じてしまいます。

そこで、破産申立ての前段階で、先に売掛金目録や貸付金目録を作成しておき、売掛金や貸付金などが存在することを証明する契約書・伝票・帳簿など整理しておきましょう。

新規の取引への対応を決めておく

破産申立て決定後は、取引先との新規の取引や受注をどうするか対応を決めておく必要があります。

すでに破産申立てすることが予定されていながら、不要な仕入れは債権を増大させることになり、債権者となる取引先からの信頼をますます失うことになるでしょう。

そのため、従業員に破産申立て準備を伝えておき、新規での取引は控えるように注意を促しておくべきです。

もしも従業員には破産申立て準備を伝えないという場合には、準備に関わる代表者・幹部・経理担当者・申立代理人となる弁護士など専門家が協力して仕入れを抑制する対応を検討することが必要となります。

また、破産手続準備段階であることを取引先に知られると、すでに納入している商品を引き上げるなどの対応を取られる可能性もあるため、取引先への対応策も同時に検討しておくことが必要です。

取引先の事情も考慮して破産申立日を決める

破産申立ての日が取引先に対する手形の決済日または支払日の直前の場合、取引先の資金繰りをショートさせ、連鎖倒産させてしまう可能性があります。

そのため破産を申立てる日は取引先の個別事情なども考慮しつつ、慎重に判断し決めることが必要です。

取引先にかかる迷惑を最小限に抑えたいときの対応方法

会社が倒産することにより、これまで長く付き合いを続けてくれた取引先に対する買掛金を踏み倒すことは避けたいと考える経営者も少なくありません。

破産申立て検討中の会社に対して依存度が高い取引先の場合、自社が倒産すれば数か月分の買掛金が回収できなくなり、資金繰りを逼迫させてしまうことになってしまいます。

自社が倒産してしまったことにより、お世話になった取引先まで次々に連鎖倒産させてしまい、手続に巻き込んでしまうリスクは高いといえます。

しかし、どれほど迷惑をかけたくない取引先があるとしても、会社破産の検討段階で特定の取引先にのみ買掛金を支払うことは偏頗弁済になります。

偏頗弁済があれば破産手続が認められなくなってしまう可能性もあるため、買掛金を支払うのではなく、それ以外の方法で配慮することを検討しましょう。

できるだけ仕入れは控える

破産申立てを検討しているときには、取引先からの仕入れはできるだけ控えることが必要となります。

新たな仕入れを増やしてしまうと、取引先の不良債権を増加させてしまうことになり、多大な迷惑をかけることになってしまいます。

詐欺行為と判断される可能性もあるため、特に注意が必要といえるでしょう。

破産申立日は取引先の手形支払日よりできるだけ前にする

取引先の手形などの支払日より、できる限り前に破産申立日を設定するといった方法も検討しましょう。

依存度が高い取引先の場合、自社が買掛金を支払う日に合わせて手形などの支払日を設定している可能性が高いといえます。

そのため取引先の手形支払日よりも前に破産を申立て、取引先が資金繰りを検討する時間をできる限り多く確保できるように配慮しましょう。

新たに取得した財産から支払う

買掛金の額面がそれほど大きくない取引先への対応として、破産手続開始決定後、経営者が新しく取得した財産で支払うといった方法もあります。

破産手続開始決定後に新しく取得した財産は自由財産として扱われるため、自由財産で一部の取引先に支払いしても偏頗弁済には該当しません。

親しく長く付き合いを続けていた取引先に対して配慮できることは限られますが、できるだけお世話になった取引先まで連鎖倒産してしまわないような対応を行うことは重要です。

税金などへの対応で注意したいポイント

銀行からの借入れや買掛金など以外にも、法人税や社会保険料など税金類への対応も慎重な判断が必要です。

もしも債権者が債権を回収できなくなり、督促など請求を行っても回収が期待できなければ、民事執行手続で強制的に債権を回収しようとします。

しかし税金などは、民事訴訟手続や民事執行手続などはなく、財産を差押さえにより強制的に回収されることになります。

破産申立て準備段階で、既に税金の督促や行政からの呼出しを受けているときには、預金など先に引き出すなどの対応が必要となるでしょう。

申立費用などの準備により呼出し期日より前に破産申立てができないケースで、すでに税務署から呼出しがかかっているのに対応しなければ、財産を差押さえされることとなり申立費用に充てるはずだった資産を現金化できなくなります。

他にも弁護士など専門家に破産手続の相談をしているなどで、破産を申立てる可能性があると察知されれば差押さえを受けることになる可能性も出てきます。

税金などを滞納しているときには、緊急性が高く弁護士など専門家が前面で対応できないことを踏まえ、状況に応じた判断が重要です。

申立費用への対応

会社が破産申立て段階に入ったときには、そもそも資金がなく倒産手続を検討しているのにも関わらず、申立費用を捻出する方法を考えなければなりません。

現金や預金が残っていれば、できるだけ早い時点で破産申立てすることもできるでしょう。しかし残っていないときには、資金の出入りを確認しながら営業をしばらく続け、現金が最も多くなるときを申立日にしたほうがよいといえます。

申立費用のため、偏頗弁済を防ぐという意味でも、支払いは可能な限りしないことが必要となるでしょう。

債権者から督促が届いていても、一般の債権ならただちに財産が差押さえされるといったことはありません。

しかし税金などは裁判などなくすぐ財産を差押さえすることが可能となっているため、税金などの支払いができないときには、それぞれの状況に応じた対応が必要となります。

まとめ

会社が倒産手続するときには、公平性や透明性などを守るためにも法的な手続が利用されることが多いといえます。

その流れとして、まず弁護士など専門家へ相談し、その後、裁判所への申立てが行われ決定をもらうといった内容です。

注意したいのは、弁護士など専門家から債権者に対し送付される受任通知のタイミングにより、口座が凍結されてしまい預金などが引き出せなくなることといえます。

もし従業員などに対する未払い給与などがあっても、預金が凍結され引き出しができなくなると、これまで会社のために働いてくれた社員の生活にも支障をきたすことになるからです。

他にも法人の倒産手続では慎重な判断が必要になるタイミングがいろいろあり、申立費用の準備も必要となります。

資金繰りや資金の調達方法で迷ったときには、倒産などの手続を検討しなければならなくなるよりも前に、売掛金を現金化するファクタリングなどで状況を改善させる方法も検討することをおススメします。

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総合的な収益力を知り経営成績を予測するためにも経常利益を活用した企業分析が必要です。

そこで、経常利益はどのように計算するのか、損益計算書に表示される他の利益の計算方法も含めて各利益からわかることなどを解説していきます。

経常利益とは営業活動に財務活動を考慮した利益

「経常利益」は会社の事業で得た利益であり、「営業利益」に「営業外損益」を加減し計算します。

「経常」とは常に一定状態であることを意味するため、通常では発生することのない一過性の収益や損失は反映されませんが、その一方で本業以外の事業で得た収益や損失は含まれます。

例えば、本業は小売業である企業が、本業以外に不動産投資を行っている場合などです。所有している建物の家賃収入などの所得があれば、反映させる必要があります。

企業の実力や経営成績を表すため、企業分析において欠かすことのできない指標として用いられます。

損益計算書の5つの利益の意味と計算方法

損益計算書には、

1. 売上総利益
2. 営業利益
3. 経常利益
4. 税引前当期純利益
5. 当期純利益

の5つの利益が表示されます。

それぞれの利益は何を意味するのか、計算する方法について説明していきます。

売上総利益

「売上総利益」とは、商品やサービスの力で得た最も基礎的な利益であり、企業の儲けの源泉となる「粗利」とも呼ばれます。

売上総利益の計算方法は以下のとおりです。

売上総利益（粗利）＝売上高－売上原価

営業利益

「営業利益」とは、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いて計算します。

本業である主力商品やサービスなどにより得た儲けであり、差し引く販売費及び一般管理費には商品やサービスを販売するための人件費・広告宣伝費・家賃・水道光熱費などが含まれます。

営業利益の計算方法は以下のとおりです。

営業利益＝売上総利益－販管費

経常利益

「経常利益」とは、「売上総利益」から「営業利益」を割り出して、「営業外収益」を加算し「営業外費用」を差し引いて計算します。

「営業外収益」は本業以外の活動で経常的に発生する収益であり、たとえば不動産以外の事業を営んでいる会社が、保有する不動産で副業として得た家賃収入などです。他にも受取利息や受取配当金なども該当します。

「営業外費用」は本業以外の活動で経常的に支払う費用であり、たとえば支払利息・割引料などです。

経常利益の計算式は以下のとおりです。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

税引前当期純利益

「税引前当期純利益」は、「経常利益」に「特別利益」を加算し、「特別損失」を差し引いて計算します。

「特別」は経常と反対の意味であり、「臨時」的に発生した損益といえます。

「特別利益」として挙げられるのは、たとえば所有する不動産を売って得た固定資産売却益などであり、「特別損失」は自然災害などで負うことになった損失などです。

税引前当期純利益の計算式は以下のとおりです。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

当期純利益

「当期純利益」は「純利益」とも呼ばれており、「税引前当期純利益」から法人税など「税金」を差し引いて計算します。

事業年度内に得たすべての収益から、発生したすべての支払いを差し引いた利益のため、最終的に残ったお金ともいえるでしょう。

当期純利益の計算式は以下のとおりです。

当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等

経常利益から確認できることは企業の「実力」

損益計算書は企業会計原則において、企業の経営成績を明確にするために一会計期間のすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、経常利益に特別損益を加減し当期純利益をあらわさなければならないとされています。

これは、経常利益が期間損益計算のすべての収益と費用を網羅していることを意味し、特別損益はあくまでも付加的な位置づけといえるでしょう。

そして特別損益を考慮する以前の経常利益は、当期だけで発生した利益や損失は含まれていないことからも、翌年度の当期純利益を予想する指標としても活用できます。

企業分析で今の経営状態を把握するのなら、最終的な利益である当期純利益を確認したほうがよいのでは？と考える経営者もいることでしょう。

しかし当期純利益には突発的に発生した収益や損失が含まれるため、会社が持つ本来の能力や成績、業績の状態を把握できません。

経常的な損益だけが反映される経常利益なら、企業本来の実力をしっかりと確認し、今後の事業戦略などを立てる上でも有効です。

他の利益との比較で確認できること

企業分析において経常利益を活用する場合、経常利益単体ではなく他の利益と合わせてチェックすることで確認できることもあります。

そこで、経常利益だけでなく次の2つの利益も同時に確認しておきましょう。

• ・経常利益と営業利益で確認できること
• ・経常利益と当期純利益から確認できること

それぞれ確認できることを説明していきます。

経常利益と営業利益で確認できること

仮に「営業利益」を計算したときマイナスを表示していれば、本業が悪化していることを意味します。

しかし営業利益はマイナスでも、「経常利益」を計算したときプラスという場合もあります。

この場合、総合的に見れば全体で黒字を表すものの、本業のマイナスを資産運用などで補填している状態といえます。

そのため本業の戦略の見直しなどが必要になると考えられるでしょう。

営業利益はプラスなのに「経常利益」を計算するとマイナスになるときには、本業は好調なのに資産運用などが不調であることを意味します。

経常利益と当期純利益から確認できること

「当期純利益」には特別損益が含まれるため、当期純利益がマイナスで経常利益はプラスのときには、会社の収益力は上がっていることを意味します。

連続した当期純利益の赤字でなければ、一時的に発生した損失で全体もマイナスになってしまったといえるでしょう。

当期純利益がプラスで経常利益がマイナスという場合には、一時的な収益で黒字になってはいるものの、経営は良好とはいえない可能性も考えなければなりません。

企業分析で経常利益は4つの指標として活用できる

企業分析で経常利益は、

1. 賞与を計算するときの指標
2. 事業の成果として社内外にアピールするときの指標
3. 社員のモチベーションアップに活用するときの指標
4. 翌年度の経営成績を予測するときの指標

の4つの指標として活用できます。

本業が仮にうまくいっていなかったとしても、他の財務活動などで得た利益で黒字になっていることもあるため、営業担当者などのモチベーションアップに必ずしもつながるとはいいきれません。

ただし経常利益は、翌年度の当期純利益を予想するための基礎的な値として活用でき、社員などに企業活動の成果として意識付けできます。

また、賞与など計算するときの指標として使うこともできるでしょう。

ただし経常利益には資金調達など財務活動も含まれるため、営業担当者以外の社員にとって納得できない指標となってしまう可能性も含めつつ、総合的に判断することが重要です。

まとめ

損益計算書には5つの利益が表示されますが、本業だけでなく本業以外の企業活動を含めた儲けも表示されることになるため、本来の会社の実力を知るためには経常利益を意識した経営を行うようにしましょう。

経常利益と他の利益との関係性も理解しておくと、経営状態の把握や分析によりつなげやすくなります。

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本来であれば税金は納期限までに納めることが必須とされていますが、災害などで被害を受けたときには支払いが困難になることもあるため、減免措置が適用されます。

そのため新型コロナウイルス感染拡大による影響で税金の支払いが困難なときは、税金が減免されたり納期限を延長してもらえたりする可能性があります。

そこで、税金を納めることが厳しいという方に向けて、県税や固定資産税などの減免措置について説明していきます。

減免または免除されることのある県税の種類

県税のうち、次の6つの税金について減額または免除措置が適用されることがあります。

1. 自動車税（軽自動車税）環境性能割・自動車税種別割
2. 個人県民税
3. 法人県民税均等割
4. 個人事業税
5. 法人事業税
6. 不動産取得税

それぞれの税金について説明していきます。

自動車税（軽自動車税）環境性能割・自動車税種別割

自動車税（軽自動車税）環境性能割・自動車税種別割で減免の対象となるのは次の自動車です。

なお、記載されている減免の詳細や記載のない減免については、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所などに問い合わせてみるとよいでしょう。

• ・障がい者の方が使用する自動車（一定の級別の身体障害者手帳など所有している方のため使用する自動車）
• ・施設入所者の一時帰宅用自動車（障害福祉施設に入所中の障がい者の方が一時帰宅するときに使用する自動車）
• ・施設入所者の通院・施設通所用自動車（障害福祉施設などに入所している方が、通院・通所するときに使用する自動車）
• ・在宅福祉サービス事業用自動車の減免（デイサービス事業・短期入所事業・居宅介護などの事業で使用する自動車）
• ・地域活動支援センターなどへの通所用自動車（障がい者の方が地域活動支援センターなどに通所するときに使用する自動車）
• ・福祉的構造を有する自動車（障がい者の方のために使用することが認められる福祉的構造を有する自動車）
• ・中古商品自動車の減免（中古自動車販売業者が所有する中古商品自動車）

個人県民税

個人県民税は、個人の市町村民税が減免されたときに、それに準じて減免の対象となります。

また、事業継続や生活維持が困難な事情があるために、一時的に市税の納付または納入ができないときには、猶予などの制度で対応してもらえることがあります。

たとえば新型コロナウイルス感染症の発生で、次のようなケースに該当するときには個人の市町村民税の猶予制度の対象となると考えられます。

• ・消毒作業が行われ備品などを廃棄したなど、所有する財産に相当な損失が生じてしまったとき
• ・事業を廃止または休止したとき
• ・事業に著しい損失を受けた

など

なお、税金の納税猶予を申請するときには、申請書だけでなく財産目録や収入の確認できる資料などを提出するように求められます。

そして個人の市町村民税の減免の対象となるのは、次のような事情で納付が困難となった納税義務者です。

• ・生活保護・公私の扶助を利用している方
• ・学生または生徒
• ・失業・疾病などで収入が減少した方
• ・納税義務者が亡くなったため納税義務を継承した方
• ・医療費の高額支出者
• ・震災・風水害・火災・その他これらに類する災害を受けた方

法人県民税均等割

法人県民税均等割の減免の対象となるのは、公共法人および公益法人などで法人県民税の均等割のみを課される収益事業を行わない法人です。

なお、法人県民税均等割の減免を受けた後に、減免要件を満たさなくなったときや、減免に必要となる申請書の記載内容に変更があったときには届出が必要となるので注意してください。

個人事業税

個人事業税の減免措置の対象となるのは次のケースです。

• ・一定の級以上の身体障がい者の方
• ・医業・歯科医業・獣医業を営む方が、都道府県または市町村から委託を受け、一定事業を行うとき
• ・災害で事業用資産・住宅（居住用に供するもの）・家財に被害を受けたとき
• ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方など

なお、個人事業税の減免を受けた後で減免要件を満たさなくなったときや、減免に係る申請書の記載内容に変更があったときには届出が必要となるため注意してください。

法人事業税

法人事業税の減免対象となるのは、医業・歯科医業・獣医業を営む方が、都道府県内の市町村から委託を受け一定事業を行うときです。

なお、法人事業税の減免を受けた後で減免要件に該当しなくなったときや、減免に係る申請書の記載内容に変更があったときには届出が必要になるため注意しましょう。

不動産取得税

不動産取得税の減免対象となるのは以下に該当するときです。

• ・不動産を取得した直後に災害を受けたことで、滅失または損壊したとき
• ・不動産が災害による被害を受けたため、それに代わる不動産を被災後3年以内に取得したとき（ただし上記で減免されているときには適用不可）
• ・土地区画整理事業に伴って家屋の移転補償金を受け、移転補償金を受けた家屋に代わる家屋を移転補償金に係る契約日または仮換地の使用もしくは収益開始が可能となる日から、2年以内に土地区画整理事業の施行区域内に取得したとき
• ・3親等内の血族・配偶者・1親等の血族の配偶者との親族間で行った不動産贈与が行われた日から1年以内に取り消しを行い、贈与と取り消しに経済的利益を伴っていないとき

固定資産税で減免対象となるケース

令和3年分に限って、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う固定資産税の特例措置が適用されます。

この措置は中小事業者向けの固定資産税の軽減措置であり、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者などは、事業用家屋・設備などの償却資産に係る固定資産税を2分の1または全額を軽減するという制度です。

固定資産税減免の対象となる中小事業者

令和2年2月～10月までで選んだ任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間比30％以上減少している中小事業者が対象です。ただし、性風俗関連特殊営業を営む者や大企業の子会社などは除きます。

中小事業者等の定義

中小事業者等とは、次に該当する法人です。

• ・資本金の額または出資金額が1億円以下
• ・資本または出資を有しない法人
• ・従業員1,000人以下の個人

大企業子会社等の定義

大企業の子会社等に該当するのは以下の法人です。

• ・同一の大規模法人（①資本金額または出資金額が1億円超の法人②資本金または出資を有しない法人のうち常時使用する従業者が1,000人を超える法人③資本金額が5億円以上ある大法人等）との間で完全支配関係があり、中小企業投資育成株式会社以外の法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• ・2以上の大規模法人から3分の2以上出資を受ける法人

減免の対象となる資産

特例措置で減免の対象となる資産は以下のとおりです。なお、先端設備や離島振興など他の特例土地との重複適用はできませんので注意してください。

• ・事業用家屋（店舗兼住宅などの場合には、事業用に供している部分のみ対象）
• ・設備等の償却資産

特例措置で軽減される割合

減免の特例措置では、事業収入減少率に応じた軽減率が適用されることになります。

令和2年2～10月までの間で、任意の連続する3か月間の事業収入の前年同期比の減少率により変わりますが、50％以上減少しているときには100％減免されます。

また、30％以上50％未満減少しているときには50％が減免の対象です。

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特に企業は専門家を頼ったほうがよいといわれていますが、顧問契約を結んで仕事を依頼することは本当に必要なことか悩む経営者も少なくないようです。

ただ、税理士に依頼できることは税務や絶税の相談や決算・確定申告などの手続だけでなく、たとえば経営相談・資金調達に関することなど多岐に渡るため、必要か迷ったときにはニーズに合致しているか確認するとよいでしょう。

そこで、多くの企業が税理士と顧問契約を結んでいる中で、本当に必要なことなのか考察していきます。

企業が税理士と顧問契約を結ぶ2つの理由

会社を経営していれば企業経営や事業に関することだけでなく、税金や会計処理のことの他、資金調達などの方法などで悩みを抱えることもあります。

様々な悩みを抱える中で、税理士と顧問契約を結べばいろいろなことを代行してもらえるため、手間や時間をかけることのないように…と依頼することもあるようです。

そのため、企業が税理士と顧問契約を結ぶ理由として、主に次の2つが挙げられます。

1. 会計業務を自社のみで対応できない
2. 税金などの知識がない

それぞれどのような理由か説明していきます。

会計業務を自社のみで対応できない

会社を経営していれば、日々の取引を記帳していくことが必要ですが、簿記や財務会計の知識がまったくない状態では困難です。

最近では会計ソフトなどを活用することで、仕訳や帳簿作成などが簡単にできるようになりましたが、ある程度は簿記や会計処理の知識が必要といえます。

このような場合、税理士と顧問契約を結ぶことで、会計業務を代わりに行ってもらえます。

たとえば請求書や領収書など、取引が確認できる書類や、その履歴が把握できる通帳口座の写しなどを渡すだけで日々の記帳を代行してもらうことができます。

さらに日々の記帳による毎月の試算表から、年に1度の決算まで対応してもらえるため自社で会計業務に対応できないときには税理士と顧問契約を結んだほうがスムーズです。

税金などの知識がない

会社経営により利益が出れば、それに対する税金を納めることになります。

ただ、誰もができるだけ納める税金は少なく抑えたいと考えるものですが、知識がなければ正しい節税対策はできません。

事業を継続させ、いずれは拡大させたいと日々の営業活動に励む中で、会計処理や節税のことまで対応できないという経営者も少なくないことでしょう。

税金や財務会計に詳しい経理担当者などを雇っていれば問題は解決できるでしょうが、税金の専門家ではないため知識やテクニックは限られます。

このような場合、税金の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことで、適切な税金の知識や節税対策の方法などを伝授してもらえるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶメリットとデメリット

会社経営では個人事業主として事業を営むよりも、取引の数や量が大きくなりがちです。

そのような状態で税理士と顧問契約を結ぶことなく、我流による会計処理を行っていれば、本来であれば節税できた部分を見落とし余計な税金を納めることになる可能性もあります。

専門的な税金の知識を持つ税理士を頼ることで、余計な税金を納めることなく、むしろ節税につなげることができるでしょう。

さらに経理担当者一人を雇用すると人件費がかかりますが、経理担当者が行うことを税理士に報酬を支払いまかせることで、コストを抑えることができることもあります。

ただし税理士と顧問契約を結ぶと、会計や税金に関することはすべて税理士に任せきりになってしまい、経理や経営の知識が身につかないことも考えられます。

また、税理士によって発生する報酬は異なるため、事前にどのくらいの費用がかかるのか確認しておくことが必要です。

税理士に依頼できる3つの業務

実際、税理士と顧問契約を結ぶことにより、どのような業務を依頼できるのでしょう。

税理士に依頼できる業務は主に次の3つです。

1. 決算・確定申告など決算・税金に関する手続
2. 各種申請・届出書の作成代行
3. 節税など税に関する相談が可能

それぞれの業務について説明していきます。

決算・確定申告など決算・税金に関する手続

一般的な中小企業が税理士に依頼できる業務として、

• ・法人税・地方法人税の確定申告
• ・消費税の確定申告
• ・法人事業税・都道府県民税の確定申告
• ・源泉所得税の申告・納税
• ・年末調整
• ・法定調書合計表提出
• ・給与支払報告
• ・償却資産税申告

などが挙げられます。

各種申請・届出書の作成代行

税理士は申告や届出などに必要な書類の作成を代行してくれますが、対象となるのは次のような書類です。

• ・各種申告に必要な税務申告書
• ・決算書
• ・科目内訳明細書
• ・法人事業概況説明書
• ・法定調書合計表
• ・給与支払報告書

節税など税に関する相談が可能

税理士には様々な書類作成や申告・届出などの手続を依頼できますが、他にも節税など税金に関する相談の他、融資相談など資金調達に関する相談もできます。

法人化を検討している場合は税理士をつけたほうがよい2つの理由

今は個人事業主だから税理士と顧問契約を結ぶ必要はないだろうと考えている方でも、法人化を検討してるのなら税理士をつけたほうがよいと考えられますが、その理由は次の2つです。

1. 個人と法人では処理する書類の量が異なる
2. 税務調査が入ったときの不安が解消される

それぞれの理由について説明します。

個人と法人では処理する書類の量が異なる

納税に関係する決算・確定申告の書類作成はミスなく行うことが必要ですが、個人事業主なら自らで対応できたとしても、法人の場合はより専門的な知識や判断が求められます。

処理する書類の量も増えるため、税理士に依頼したほうが安心です。

税務調査が入ったときの不安が解消される

個人事業主ではそれほど気にならなかった税務調査も、法人になれば対象となる確率が高くなるため、万一のためにも税理士と顧問契約を結んでおくと安心です。

税理士と顧問契約を結んでおけば、税務調査が入ったときでも税理士が立ち合い、直接対応してくれます。

税理士にかかる費用を損と考えるべきか得と考えるべきか

税理士と顧問契約を結んだほうがいろいろなメリットもあり、安心だとわかっていても気になるのはやはりコストです。

毎月税理士に支払うことになる顧問料が気になり、依頼できないという経営者も少なくありません。

ただ、経理担当者を雇用したり増やしたりすると人件費がかさんでしまうため、税理士と顧問契約を結んだほうがコストを抑えることができる場合もあります。

さらに税理士に対し支払った費用は経費として計上できるため、課税所得を抑え節税につなげることもできます。

会計処理や税務のことは専門家に任せ、営業活動に専念したいという経営者なら、税理士と顧問契約を結んだほうがよいといえるでしょう。

なお、具体的なコストは税理士によって異なるため、相見積もりなどを取って対応してくれる業務の内容やかかる費用など比較した上で契約するか決めるようにしてください。

まとめ

会社経営をしていれば、必ず税理士が必要というわけではなく、自社で対応できるのであれば必要ありません。

ただし税法などは頻繁に改正される上、専門的な知識を身につけることは容易とはいえないため、適切な会計処理や申告をしたいなら税理士に依頼したほうがスムーズです。

自社の規模や現状、リスクに対する考え方と費用などを総合的に加味し、税理士が必要かどうか判断するとよいでしょう。

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商工会議所は地域事業者の組織である公共団体のため、経営に悩みなども相談しやすいはずです。

そこで、経営に関する悩みを抱えているものの、商工会議所ならどのようなことを相談できるのか紹介していきます。

「商工会議所」という組織の特徴

商工会議所とは、地域事業者によって組織される公共の経済団体であり、営利を目的としていません。

特徴として挙げられるのは次の4つです。

• ・地域性…地域を基盤とした団体
• ・総合性…あらゆる業種・業態の商工業者で構成
• ・公共性…公益法人という組織で活動を行う強い公共性
• ・国際性…世界各国に組織されている

そもそも商工会議所は、明治11年、東京・大阪・神戸の実業界の人たちが提唱し設立した組織であり、古い歴史を背景として発展した、「商工会議所法」に基づいた組織といえます。

地域の商工業者の世論を代表して振興に力を注ぎ、健全に国民の経済が発展するように寄与することを目的とした地域総合経済団体です。

そのためにも地域の商工業の改善・発展、社会一般の福祉増進への寄与は欠かせないと考えられます。

「商工会」との違い

「商工会議所」ではなく、「商工会」も似た名称の団体です。

「経済産業省経済産業政策局」が管轄する団体が商工会議所で、主に市および特別区の区域で活動します。

それに対し商工会の場合、「経済産業省中小企業庁」が管轄となり、活動するエリアも町村の区域となり、商工会議所より狭くなります。

ただしどちらも経済産業省が管轄する団体であることは共通しており、提供するサービスも似ています。

商工会議所の目的は経営支援と地域活性化

経営支援と地域活性化を目的に、多岐にわたる活動を続けているのが商工会議所です。

支援活動として行っていることは、

• ・創業支援・経営相談
• ・融資・助成金・補助金の対する支援
• ・販路拡大・商品開発についての支援
• ・人材確保・育成の支援
• ・各種共済・保険制度
• ・福利厚生サービス
• ・セミナー・イベントなどの開催・交流機会の設置
• ・各種検定試験の実施

経営についての悩みを抱えている経営者の場合、この中でも特に「経営相談」ではだれが対応してくれるのか気になるところでしょう。

経営相談で対応するのは、弁護士・税理士・社会保険労務士・コンサルタントなど経営の様々な場面でかかわることの多い専門家です。

無料で専門家に相談できるため、自社の悩みや相談したい内容に合わせて、対応できる専門家に話をきいてもらうとよいでしょう。

また、中小企業で悩みとして尽きない資金調達についても、商工会議所では「マル経融資」による無担保・無保証による資金の貸し付けを行っています。

他にも低金利で融資を受けることができる貸付制度もあり、補助金や助成金などの申請支援も行っているため、事業に必要な資金相談に乗ってもらえます。

中小企業が強化している2つのこと

資金調達の場面などでは欠かせないといえる「事業計画書作成」に対する取り組み支援や、近年中小企業で問題視されることの多い「事業承継問題支援」などに力を入れる商工会議所も多くあります。

創業や資金調達に欠かせない事業計画書は、経営者自身が作成に取り組んでいくことが必要ですが、単独で作ろうと思ってもなかなかできません。

そのような場合において、専門家からアドバイスしてもらいながら作成できれば、より融資を引き出しやすい事業計画書作成につながりやすくなるといえるでしょう。

事業承継問題支援については、中小企業が経営問題として抱えがちな後継者不足に対し、たとえばM&A相談を受け付けながら、民間企業と協力しつつ事業承継を支援していきます。

本来、事業のM&Aは時間がかかってしまいがちですが、将来的に事業引き継ぎに不安を抱えているのなら相談してみるとよいでしょう。

商工会議所の具体的な事業活動と提供するサービス

商工会議所が運営する目的は、事業者の業種・業態・規模などに関係なく、その地域すべての商工業者の利益を図り地域経済社会の発展・進行と社会福祉増進に資することです。

そして目的達成のため、主に次のような事業を行っています。

• ・経営相談
• ・情報提供
• ・福利厚生支援

それぞれ詳しく説明していきます。

経営相談

中小企業の悩みを解決するための「経営相談」では、

• ・金融相談
• ・記帳指導
• ・経営診断
• ・経営安定特別相談室
• ・中小企業倒産防止共済

などの業務を行っています。

金融相談

中小企業の経営者が事業を営む上で必要となる資金について、国や地方で利用できる低金利の融資制度の斡旋をしています。
たとえば小口事業資金では融資限度1千万円が無担保（所定要件を満たせば750万円まで無担保）で借入れることができ、マル経融資では550万円を限度に無担保・無保証人での借入れが可能です。

記帳指導

営業能力は高いけれど、経理処理や記帳などは苦手という経営者は少なくありませんが、帳簿のつけ方で困ったときや記帳を覚えたいときなどに、記帳指導員が直接事業所で記帳方法を指導してくれます。

また、決算申告や専門相談などには税理士が指導してくれるので安心です。

経営診断

商工会議所の専門指導員が、長年の経験と豊富な知識だけでなく科学的な計数をプラスした経営方法を指導してくれます。

経営安定特別相談室

商工会議所の委嘱商工調停士が中心となり、倒産防止に向けた相談・指導を行ってくれます。

中小企業倒産防止共済

取引先が倒産してしまうと、本来入金される予定だった売掛金が回収できず、連鎖倒産してしまうこともあります。

そのような連鎖労単を未然に防ぐため、中小企業倒産防止共済の斡旋も行っています。

情報提供

商工会議所では、経営に関する相談だけでなく次のような情報提供も行っています。

• ・会報
• ・商工名鑑
• ・調査・研究

会報

商工会議所の動きはもちろんのこと、

• ・経済界の動向
• ・中央の情報
• ・各種講演会・講習会の案内

など、中小企業にとって入手しておくとよい最新の情報を会報により届けています。

商工名鑑

会員・特定商工業者を商工名鑑として掲載し、商取引のガイドブックとして広く紹介しています。

調査・研究

「CCI・LOBO調査（商工会議所早期景気観測システム）」や「中小企業景況調査」など中小企業の経営や経済に関する調査を定期的に実施し、その結果を報告書にまとめて企業経営上の参考資料にできる手伝いもしています。

福利厚生支援

商工会議所の会員である事業所の役員や従業員が安心して仕事ができるように、

• ・生命共済制度
• ・小規模企業共済

などの福利厚生支援も行っています。

生命共済制度

商工会議所会員事業所の役員や従業員を対象とした掛け捨ての保険であり、

• ・死亡保険金
• ・傷害・入院給付金

が支給されます。

小規模企業共済

事業をやめたときや役員が退職したときなど、第一線を退いた後の生活を安定させるために国がつくった制度が小規模共済です。

まとめ

商工会議所は、会員だけでなく非会員でも利用できる制度やサービスをいろいろと用意しています。

もし経営に関する悩みがあるのなら、無料経営相談やオンライン経営相談などの窓口を利用するとよいでしょう。

地域によっては商工会議所支部が相談窓口になっているので、地域に密着したアットホームな雰囲気の中、相談できることがメリットです。

さらに支部で経営相談をした場合、定期的に経営指導員が事業所を巡回訪問してくれるので、気軽に経営相談できる環境が整うといえるでしょう。

The post 商工会議所に相談できる経営の悩みとは？解決したい問題解消につながるのか first appeared on 事業支援Lab.

経営者が的確な判断を下すことができなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうこととなるため、会社独自で問題解決しようとせずコンサルタントにも相談するとよいでしょう。

経営コンサルタントは、客観的な視点で会社が抱える問題点を追及し、改善に向けたヒントを与えてくれます。

そこで、経営コンサルタントを頼ることで会社にどのようなメリット・デメリットがあるのか解説していきます。

経営コンサルタントが行うこと

経営コンサルタントとは、クライアントが抱える経営の悩みや課題を解決するために、現状把握・分析・問題点抽出などを通じながら、適切に解決方法などを提案・アドバイスするプロフェッショナルです。

よりよい方向で経営を進めていくために、市場調査や情報収集なども踏まえながら適切な提案・アドバイスを行い、改善へと導きます。

ただし提案された改善策やアドバイスを実行するのは経営者であり、抱える課題を解決するためには経営者の行動力が重要であることは認識しておく必要があるでしょう。

経営コンサルタントの具体的な仕事内容

経営コンサルタントが行うのは、経営に関する会社が抱える問題点の洗い出しと明確化、そして解決に向けた戦略立案やアドバイスです。

具体的には、財務・会計・経営戦略・人事・営業・マーケティングなど幅広い分野に携わることとなります。

他にも従業員に対して行う能力開発セミナーの講師となるケースもあり、単なる経営アドバイスにとどまるのではなく、様々な課題を解決するサポートをしてくれる専門家といえます。

もしも事業が停滞しているときや競争力に欠けると感じるときには、今の経営戦略が正しいのか、見直し・策定など相談してみるとよいでしょう。

会社経営でコンサルタントを活用することの意味

会社経営でコンサルタントを活用することの意味は、社内・社外的に忙しい経営陣では気がつかない問題点を洗い出させることです。

もし気がついたとしても、解決に向けて何に取り組めばよいのかわからない場合もあるでしょう。

気がついていない問題点の洗い出しや、対応できていない課題に対する取り組みなどが、コンサルタントに相談することで解決につながります。

また、経営者は会社でも最高地位の立場にあるため、経営について問題や悩みを抱えていても相談する相手がいないこともめずらしくありません。

そこで、一人で悩む経営者のよき相談相手としてコンサルタントを頼れば、モチベーション維持・向上の観点でもメリットがあるといえます。

会社が経営コンサルタントを活用する目的として、主に次の5つが挙げられるでしょう。

• ・会社経営に欠かせない管理・諸問題を解決したい
• ・新ビジネスの機会を探し飛躍を目指したい
• ・会社組織の目的・目標設定・達成に向けた支援を求めている
• ・従業員や経営陣のモチベーションと業務効率を向上させたい
• ・変革を実施して合理化や付加価値向上を目指したい

具体的な例としては、たとえば次のような悩みや問題を抱えているケースです。

• ・社員の定着率が悪いため今の就業規則で対応できていない
• ・新たな商材を発掘したものの未知の分野のため何を調査・分析すればよいかわからない
• ・ISO対策や安全衛生対策を検討したいものの専門知識のある人材がいない
• ・会社の方針を従業員に理解してもらえず実施できない理由を知りたい
• ・借入金や補助金などで資金調達するための事業計画書が必要

実際、中小企業が抱える問題は多岐にわたるため、抱える悩みは上記の事例にとどまりません。

様々な問題を改善させるためには、多岐にわたる経営者が抱える悩みに真摯に向き合い、解決させてきた実績のある経営コンサルタントに相談することが重要です。

会社経営でコンサルタントを活用するメリット

会社経営の悩みをコンサルタントに相談することで、主に次のようなメリットがあります。

• ・未然にリスクを察知できる
• ・コンサルタントのノウハウやスキルを取り入れることができる
• ・説得材料を揃えることができる

それぞれのメリットについて説明していきます。

未然にリスクを察知できる

会社内部にいればうっかり見落としてしまいそうな課題なども、経営コンサルタントに相談することで第三者の視点から状況を判断し適切なアドバイスがされるため、未然にリスクを察知できるメリットがあります。

コンサルタントのノウハウやスキルを取り入れることができる

いろいろな会社と関わり実績を積んでいる経営コンサルタントなら、成功事例を踏まえたノウハウやスキルを取り入れることができます。

説得材料を揃えることができる

プロジェクトを進める上での社内の反対勢力を納得するとき、経営コンサルタントの過去の成功事例や最新情報などを使って、説得の材料を揃えることができます。

経営コンサルタントを活用するデメリット

ただし経営コンサルタントに相談することはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあることを踏まえておく必要があります。

• ・企業に即した提案でない可能性がある
• ・ノウハウが蓄積されないこともがある
• ・費用が発生する

経営コンサルタントの中には、一般的な知識に基づいた提案のみで実態に即した提案ができないコンサルタントもいます。

そもそも相談したコンサルタントの強みと会社の求めることが一致していなければ、企業に即した提案は望めないでしょう。

また、契約中は適切な対処ができていたとしても、ノウハウが蓄積されず継続的な成長につながらない場合もあります。経営コンサルタントに継続して頼れば費用も発生するため、経営者が与えられたノウハウを生かす努力をすることも必要です。

そもそも経営コンサルタントと契約すれば料金が発生します。相談後にすぐ状況が改善するとは言い切れないため、長期にわたる契約になれば負担する料金が重く感じることになります。

経営コンサルタントを利用した場合の料金体系

会社経営の悩みをコンサルタントに相談することにはいろいろなメリットがありますが、けっして無償で対応してくれるわけではありません。

そのため、もしも経営コンサルタントを利用したときにはどのような料金が発生するのか把握しておきましょう。

経営コンサルタントの契約形態と料金が発生するタイミングは主に次の3つに分かれています。

• ・顧問契約による毎月の報酬
• ・時間契約によるコンサルティング報酬
• ・プロジェクト完了による成功報酬

それぞれ説明していきます。

顧問契約による毎月の報酬

顧問契約とは、特定業務のスキル・知見・ノウハウがある専門家の能力を企業経営に活用する目的で結ぶ契約です。

経営コンサルタントと顧問契約を結んだ場合、定期的なミーティングや取締役会議などにコンサルタントも同席することとなり、会社経営に関する助言や指導を行います。

中長期的に助言や指導が欲しいという場合には顧問契約がおすすめですが、毎月一定額を報酬として支払うことが必要です。

経営コンサルタントと顧問契約を結んだときに発生する毎月の報酬の相場は、月1～2回の会社訪問で10～50万円程度となっており、コンサルタントの保有する資格・スキル・依頼する会社の従業員数など事業規模により変わります。

時間契約によるコンサルティング報酬

時間契約とは、1時間または1日単位でコンサルティング報酬が発生することとなり、コンサルティング業界では一般的な契約形態といえます。

発生する料金の目安は、1時間あたり5千円～5万円、1日あたり10～50万円程度ですが、コンサルタントにより異なります。

プロジェクト完了による成功報酬

仕事が成功したときに発生する成功報酬では、プロジェクト完了を目的として契約するため、達成度などで報酬額が変わってきます。

売上金額や利益の何割かを報酬として支払うケースが一般的ですが、注意したいのは契約期間中に利益を無理に伸ばし、中長期的に見れば会社にとってメリットがあるとはいえない戦略を勧めてくる悪質なコンサルタントもいることです。

評価基準の線引きができていなければ後でトラブルになると考えられるため、成功報酬による契約形態は少なくなっています。

まとめ

経営コンサルタントに会社経営における悩みを相談することで、何が原因か追究することができ、改善に向けた対策をとることもできるでしょう。

しかしコンサルタントは無償で対応してくれるわけではなく、仕事を依頼すればそれに伴い料金も発生します。

ただしコンサルティング業務も行うファクタリング会社なら、無料で相談に応じてくれるため、もし資金面も含めて悩みを抱えているのならファクタリング会社に相談してみてはいかがでしょう。

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「働き方改革」が推進されていることで、非常に労務管理の役割も重要視されるようになりましたが、その基本業務と適切に行うためのポイントについて徹底解説していきます。

「労務管理」と「人事管理」の違い

会社経営などで人を雇用する際に必要となる「労務管理」は、人事管理と混同されがちといえますが、実際には異なった業務です。

人事管理で行うことは「従業員」に関しての全般的な業務ですが、労務管理は従業員の「労働」に関しての業務を行います。

さらに人事管理は従業員「個人」に対しての業務ですが、労務管理では「組織」に関する業務という面でも違いがあるといえるでしょう。

【労務管理で行う基本的な業務】

• 給与計算
• 勤怠管理
• 社会保険・雇用保険手続き
• 福利厚生業務
• 安全衛生管理

【人事管理で行う基本的な業務】

• 採用業務
• 入退社手続
• 人事考課
• 人員配置
• 教育・育成

人事管理では人材の育成や昇格など、従業員「個人」を対象として業務を行うのに対し、労務管理では労働条件や就業規則など組織「全体」の中で従業員を管理していきます。

労務管理の基本的な「目的」は生産性向上とリスクヘッジ

労務管理の基本的な「目的」は、生産性を向上させることとリスクを回避することです。

生産性を向上させるためには、雇用した人材の労働環境を整備し、安心して働ける場所づくりが欠かせません。

さらに働いた分に見合う賃金を支給するなど、給与管理も欠かすことができないといえるでしょう。

人材を有効活用するためにも、働く場所や給与に満足して働いてもらう環境づくりが大切です。

また、実際に働きだした後で約束と違った仕事や勤務時間だったなどといった労使間のトラブルなどのリスクを回避することも労務管理の目的です。

さらに仕事をしてもらうためには、社内のルールに従ってもらう必要があるため、就業規則や法令遵守を徹底させるためにも適切な管理が求められます。

他にも残業代未払いやハラスメント防止など、様々な目的で労務管理を徹底して行うことが必要といえます。

12の労務管理の基本業務

労務管理として行う基本業務は年間スケジュールに従い進めていくことになりますが、主に次の12の業務が挙げられます。

1. 雇用契約書の作成
2. 労働契約の締結
3. 労働条件を変更する場合の管理
4. 法定三帳簿の作成と保存
5. 就業規則の作成・変更
6. 社会保険・雇用保険の加入手続
7. 勤怠管理
8. 給与・賞与の計算
9. 従業員の健康管理
10. 職場環境の改善
11. 退職手続
12. 休職・異動の手続

それぞれどのような基本業務があるのか、その内容を説明していきます。

雇用契約書の作成

新入社員や中途採用の従業員が入社したときや、契約社員やアルバイトなどを雇用したときには「雇用契約書」の作成が必要です。

新入社員は4月に雇用することが多いですが、終身雇用制度ではなくなりつつあることで転職市場の活況がみられます。

そのため積極的に中途採用を進めている企業などは、年間スケジュールに関係なく社員や従業員が入社することとなり、その都度「雇用契約書」を作成することとなるでしょう。

「雇用契約書」には、使用者である企業と雇用される社員（従業員）が、労働条件について合意した内容を記載します。

労働条件は原則、労働基準法により労働契約締結時に書面で明示することが必要とされていますので、必ず作成してください。

労働契約の締結

使用者である企業と雇用される従業員が雇用関係を結ぶ契約を「労働契約」といいます。

「労働契約」を結ぶときには、労働契約法で定められている次の5つの原則に従うことが必要です。

• ①対等な立場での合意
• ②均衡への考慮
• ③仕事と生活の調和への考慮
• ④信義に従い誠実な行動
• ⑤権利の乱用はしない

さらに採用の際には雇用する従業員に対し、就業時間や賃金などどのような条件で働いてもらうか記載した「労働条件通知書」を交付しなければなりません。

があります。これは、就業時間や賃金など、契約に必要な情報を記した書類です。具体的な記載事項については労働基準法で規定されているため確認しておくとよいでしょう。

労働条件を変更する場合の管理

当初、労使間で決めていた労働条件を変更するときには、労働契約を締結するときと同じように企業と従業員との間で合意することが必要です。

昇給など従業員にとって不利益になると考えにくい条件の変更については暗黙で合意を得たと見なすことができる場合もありますが、反対に給与減額など従業員の不利益につながる変更のときには本人の合意が必ず必要となります。

なお、たとえ従業員がから合意を得ていたとしても、労働基準法に反する労働条件の変更や適用はできないため注意してください。

法定三帳簿の作成と保存

企業に作成と保存が義務付けられている「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」の3つの帳簿を「法定三帳簿」といいます。

この3つの作成と保存については、法令で記載項目と保存期間の定めがあるため、こちらも確認しておくようにしてください。

就業規則の作成・変更

企業が常時10人以上の従業員を使用するときには、労働基準法で「就業規則」の作成・届出が義務づけられています。

そのため「就業規則」の作成義務がある企業は必ず作成し、労働基準監督署に届出を行っておくようにしましょう。

また、就業規則を変更するときにも届出が必要になります。特に法改正が多い4月などは、就業規則の内容が適切なものとなっているか、業務実態に即した内容となっているか確認しておくようにしてください。

就業規則に記載しなければならない内容には、

• ・絶対的必要記載事項
• ・相対的必要記載事項

の2つがあります。

絶対的必要記載事項は必ず記載が必要ですが、相対的必要記載事項は会社で定めのある事項を記載することになるため、いずれにしても記載漏れがないように確認しておいてください。

就業規則を変更するとき、その内容が従業員の不利益となる場合には、従業員から同意を得ることも必要です。

社会保険・雇用保険の加入手続

「社会保険」は、健康保険・国民年金など従業員が生活する上で起きるいろいろなリスクに備えて加入するための公的な保険です。

「労働保険」は、労災保険や雇用保険など労働に関する公的な保険であり、いずれも従業員を雇用するときだけでなく、退職するときや育休取得の際などにも申請・変更手続が必要となります。

パート雇用している従業員でも、正社員の4分の3以上の時間働いている方など一定要件を満たす場合には「社会保険」の加入対象となるため注意しましょう。

る従業員は、「正社員の４分の３以上の時間勤務している」などの要件を満たした従業員が社会保険は所轄の年金事務所・企業が加入している健康保険組合で手続を行い、雇用保険は所轄のハローワークで資格取得手続が必要です。

勤怠管理

従業員の日々の勤務実態を管理することを「勤怠管理」といいます。

• ・始業・終業時刻
• ・時間外労働時間数
• ・深夜労働時間数
• ・休日労働時間数
• ・年次有給休暇付与・使用日数
• ・遅刻・早退・欠勤

などの記録を業務として行い、データは適切な管理が必要です。

勤怠管理を行う台帳を作成し、賃金支払いの際に必要な事項を都度記入していくことが労働基準法で義務付けられています。

給与・賞与の計算

給与は支給額から控除額を差し引いて算出しますが、基本給と残業代で構成されます。

勤怠管理情報から正確に求めることが必要であり、支払いの記録は台帳として保管することが義務付けられています。

控除額は社会保険や所得税など保険料や税金類が対象です。控除分は税務署や年金事務所に納めることも忘れないようにしてください。

賞与は就業規則や賞与規定に基づいた計算が必要です。

従業員の健康管理

「安全衛生管理」は労務管理業務の1つですが、労働安全衛生法で事業場の安全衛生確保に向けた措置や、従業員の健康保持増進を図る健康管理を講じることが義務付けられています。

年1度定期健康診断やメンタルヘルスチェックを実施することなどが必要であり、常時50人以上従業員を雇用しているときには労働基準監督署に定期健康診断結果を届出なければなりません。

また、産業医の選任や衛生管理者の選任など、安全衛生管理体制を整備することも義務づけられています。

労災認定や損害賠償責任など労使間でトラブルになることもあるため、それらのリスクを回避するためにもしっかりと従業員の健康維持に向けた取り組みを行うようにしてください。

職場環境の改善

先にも述べたとおり、事業場となる職場環境を改善させることは重要ですが、主に次のような取り組みが必要です。

• ・長時間労働を抑制する
• ・安全と健康を確保する
• ・仕事と生活を両立させる
• ・ハラスメントを防止する
• ・高年齢者・障がい者・女性などの活躍を推進させる

特にハラスメントの防止については、労働施策総合推進法の改正で2020年4月から「パワーハラスメント対策」が法制化されています。

企業はハラスメントなどがあった場合には、必要な措置を講じることが義務化されているため注意してください。

必要な措置を講じなければ是正指導の対象となることを念頭に置き、十分な対応を検討しておきましょう。

退職手続

従業員が退職するときには、社会保険・雇用保険の脱退手続の他、労働者名簿の更新や退職手当支給なども必要です。

• 社会保険は退職日から5日以内に年金事務所および健康保険組合へ
• 雇用保険は退職日翌日から10日以内にハローワークへ

それぞれ資格喪失届を提出することが必要です。

ハローワークが「離職票」を発行した後は、退職した従業員に渡すことが必要となります。

資格喪失手続が遅れてしまえば離職票の発行も遅れることになるため、転職を予定している従業員などが手続できず困らないよう、早めに行うようにしてください。

また、就業規則で退職手当の規定をしているときには、退職した従業員に退職金を支給します。

休職・異動の手続

従業員が、

• ・育児のための育児休業
• ・ケガや病気などを理由とする傷病休職
• ・家族の介護を理由とする介護休職

などの休職手続を行う場合には、社会保険料・雇用保険料の変更手続の他、給付金や手当金などの申請・請求手続も必要です。

従業員が転居を伴う転勤をするときには住所変更が必要であり、給与支給額が大幅に変わるときにも社会保険料の報酬月額変更届の提出が必要となりますので、忘れず手続してください。

労務管理の基本業務を適切に行うための3つのポイント

労務管理の基本業務を実際にどのように行っていくべきか迷うこともあるでしょう。

「働き方改革」の施行により、これまでの事業場や働き方を見直さなければならないときが来たともいえます。

職場環境を改善させることで従業員が働きやすさを感じることができ、モチベーション向上や職場活性化へとつながり、結果として生産性向上や業務効率化につながると考えられます。

実際に仕事をしている従業員が快適な職場環境だと感じなければ意味がないため、働く者の視点や意見を取り入れるために、面談やアンケートを実施し現場の声にも耳を傾けるようにしましょう。

適切に労務管理の基本業務を行う上で、次のことをポイントとして押さえておくことをおススメします。

1. コンプライアンス遵守に向け最新情報は常に入手する
2. 専門家に依頼する
3. システム導入も検討する

それぞれのポイントについて説明していきます。

コンプライアンス遵守に向け最新情報は常に入手する

労務管理のほとんどが法令と密接な関連がある業務のため、手続に不備や漏れなどあれば法令違反につながってしまうリスクがあります。

そこで、ミスなく業務を行うための細心の注意を払い、関係する法令が改正されたときや新たな制度が導入されたときに対応できるように、最新の情報を常に入手するようにしてください。

専門家に依頼する

もしも労務管理を自社だけで行うことが難しいと感じたときには、専門家に相談し助言やサポートしてもらうことも方法の1つです。

自力で解決しようとしても、労務管理の対象は幅広いため、適切な内容で管理ができなくなる可能性があります。

解決できない部分は専門家に頼り、自社で対応できる部分は自社で行うなど、臨機応変な労務管理体制を整備することも必要です。

システム導入も検討する

労務管理では様々な情報をそれぞれの項目に分けて記録・保管することが必要です。

そのため人事管理システムや勤怠管理システム、給与計算システムなど便利なITツールもうまく活用することにより、業務負担を大幅に軽減させることができます。

必要な条件を入力すれば自動的に算出されるため、職場環境改善につなげるためにも便利なツールは有効活用するようにしましょう。

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緊急事態宣言やまん延防止措置などで景気後退が深刻化する中、年度事業計画や予算など経営計画の見直しは避けられないでしょう。

それに加え、ロシア・ウクライナ問題によりアフターコロナ・ウィズコロナの状況下だけで、事業計画の見直しを検討することは難しくなりました。

中小企業だけでなく大企業も同様ですが、今後何を踏まえて事業計画を見直すべきなのか、現状を把握しながら検討していくことが求められます。

新型コロナで事業計画の見直しが急務に

現在、新型コロナウイルス感染拡大により多くの企業が業績予測・事業計画・戦略について見直しを余儀なくされています。

多額の赤字計上や資金繰りに窮する企業も少なくありませんが、実際、コロナ禍はいつ収束するのか明確にはわかりません。

長期的な目線で事業計画を見直すことが求められる中で、ロシアがウクライナに侵攻を続けており、さらに先行きの見通しが不透明となっています。

ただ、コロナ禍や世界の情勢を理由に思考停止に陥るべきでなく、会社経営を続けるためには利益やキャッシュフローを追求しなければなりません。

当然、同業他社との競争もなくなったわけではないため、消費者の行動様式が変わっても人口は大きく変わらないことを認識しておくべきです。

市場縮小で他社との競争が激しくなり、消費者の行動様式が変化したことで業界構造も変わってきた状況も踏まえ、戦略を再構築し事業計画に落とし込んでいきましょう。

大企業でも事業計画や運営体制の見直しが進んでいる

新型コロナウイルス感染拡大を受けて事業継続に奔走する企業は少なくありません。

従業員や取引先で感染者や濃厚接触者が急増し、工場を稼働させることができないといった状況も相次いでいます。

大手企業でもその影響により、たとえばキリンホールディングスや住友電気工業は従業員の半数が欠勤した場合でも、事業に支障が出ない機動的な運営体制とするようです。

そもそも災害やシステム障害などが発生した場合でも、重要な業務は継続できるように事業継続計画（BCP）が策定されています。

コロナ禍により事業継続計画（BCP）を見直す、またはすでに見直しを行った企業は8割といわれているため、現状を乗り切るためにすでに多くの企業が舵を切っているといえるでしょう。

たとえば従業員の欠勤率を盛り込んで事業継続計画（BCP）を策定していれば緊急時には対応しやすくなります。

しかし欠勤が増える中で欠勤率を前提に事業計画を立てている企業は少なく、事業継続計画（BCP）は策定していても、欠勤率が一定水準を超えると工場の操業はできなくなるケースも見られます。

さらに無症状患者にはどのように対応するべきか検討も進んでおり、たとえば隔離を徹底した上でテレワークなど事業継続に不可欠な人材を勤務へ復帰させるといった方法も必要となるでしょう。

単独で事業継続に取り組むのではなく、サプライチェーン全体への目配りも必要となるため、従業員を取引先に派遣することや派遣従業員など紹介することも検討していかなければなりません。

人的資源が不足するリスクが懸念されますが、最低限継続させなければならない製品やサービスを改めて点検しながら、どのように人的資源を配分するか見直さなければならないといえるでしょう。

ロシア・ウクライナ問題による企業の動き

日産自動車とホンダは、2022年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答する方針を3月9日明らかにしました。

ロシアのウクライナ侵攻など、外部環境が不透明な状況ですが、労使一体で乗り越えるためにも早期決着することが狙いとされています。

ホンダもベアに相当する賃金改善分を組合の要求通りで回答する方針を明確にしており、やはり労使一体となって変革を加速させる姿勢を示すためのようです。

これらの満額回答が自動車業界全体の労使交渉へと前向きな影響を及ぼすことが期待されますが、今後は自動車業界の満額回答の流れが他産業にどのくらい広がるかでしょう。

日本企業の賃金は低迷が続いており、30年前から変わっていないとも言われています。

そのような中で賃金が増加に転じる可能性が期待されますが、実際には企業業績にばらつきがみられるため、他社の交渉に大きく影響があるとも言い切れません。

小麦需要を輸入に頼る日本では大打撃

ウクライナ情勢の緊迫化など小麦などは国際価格が上昇しており、国が輸入し製粉会社などに売り渡す小麦価格は4月から平均17.3%引き上げられます。

これにより、小麦粉を原料とするパンやパスタなどの食品は、値上げ圧力となるでしょう。

国内で食用に使用する小麦の約9割は米国・カナダなど海外から輸入に頼っていますが、米国やカナダの高温乾燥による不作に加えて、世界最大の小麦輸出国ロシアは輸出規制を実施しています。

ロシアとウクライナの小麦輸出は世界全体の約3割を占めているため、供給が縮小する懸念も強まっているといえます。

国際相場高が続くことで、10月期の売り渡し価格も上昇する可能性が高くなってしまいます。

国産小麦も値上がりすることが予想され、製粉会社などが年に1度入札するときの基準価格は、生産者団体などによる協議会が政府売り渡し価格変動を反映し決めます。

今回の改定で製粉会社がパンや菓子メーカーなどに対する小麦粉の販売価格を改定するのは、現在抱える在庫3か月分が消化される夏ごろと予想されるでしょう。

また、小麦粉だけでなく食用油や包装費など、食品に使用する原材料も上昇しているため、さらに小麦粉価格が上昇することで食品企業は価格転嫁しなければならなくなる可能性も出てきます。

賃金が上がらない中で生活に欠かせない食品が値上がりすることは消費者の家計に打撃を与えることとなりますが、個人消費が落ち込めば日本経済全体の足かせになることも予想されます。

原油価格の高騰などでさらに様々な産業が影響を受けることに

ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー・穀物・金属など幅広いものの価格高騰が続いています。

それにより世界経済の先行きに影響すること懸念されますが、ロシアに対する経済制裁の影響でイギリスの石油大手「シェル」は、日本企業も参加する石油天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退を発表しています。

アメリカやEUなどによる制裁の強まりで、事業継続は難しいと判断したということです。

アメリカとイギリスがロシア産原油の輸入禁止措置などを打ち出したことで、1年前の2倍の水準まで原油価格が跳ね上がった状態といえますが、ニューヨーク原油市場でも高止まりが続いています。

さらにロシアはステンレスや電気自動車のバッテリーなどに使われるニッケルの生産国ですが、供給が滞ることが懸念され価格が高騰しています。

安全資産とされる金の先物価格も1年7か月ぶりに最高値を更新するなど、幅広いものの価格高騰が続くことにより、世界的なインフレ加速は避けられない状況です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界の景気は変動しましたが、ロシアのウクライナ侵攻により、さらに景気に悪影響を及ぼすことが懸念されています。

事業計画の見直しは、価格高騰の影響を受ける産業などではこれらの状況も踏まえた上で検討が必要となるでしょう。

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令和3年分についても同様ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまい、期限までに申告が難しいという場合には令和4年4月15日まで延長申請できます。

もし延長を希望するときには、確定申告書の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載しましょう。

事前に申請する必要も、別途申請書を提出する必要はありません。

インターネットを使って電子申請（e-Tax）する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」の欄の「特記事項に関する入力がありますか？」で「はい」を選び、さらに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力します。

経理担当者や経営者が感染者や濃厚接触者となり、確定申告の準備が進まないという場合もあるでしょうが、この場合には申告・納付の期限を延長してもらうとよいでしょう。

ただ、会計事務は年間通して行うため、確定申告前に急いで処理することはそもそもおすすめできません。

紙媒体で会計事務を行っていれば、手間や時間がかかり、簿記に詳しい経理担当者が不在では処理が進みません。

しかし、クラウド会計ソフトなら、簿記に詳しくなくても会計事務を効率化できることがメリットです。

確定申告に間に合わない！そんなときどうする？

本来、確定申告は2月16日から3月15日までの間に行わなければならないと決められています。

令和3年分は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで期限までに申告が難しい場合に限り、令和4年4月15日まで延長申請できます。

やむを得ない理由があり令和４年４月15日までの延長では間に合わないという場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、承認を受けることで理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定の期限延長が認められます。

特別な理由もなく、期限内に確定申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税の対象となるため注意してください。

日々の経理はクラウド会計ソフトで行ったほうが便利といわれる理由

長年に渡り経理担当者として勤務している方がいる場合や、経営者本人が創業時から経理を行っている場合など、数十年に渡り紙媒体で経理処理を行っているケースも見られます。

ただし紙媒体での経理処理は、たとえば取引があった都度、伝票を作成し総勘定元帳に転記しなければなりません。

作成した納品書や請求書に記載された金額と、伝票に記した金額が間違っていれば、総勘定元帳に転記する数字も間違ってしまいます。

また、伝票に記した金額は正しくても、総勘定元帳に転記する段階で数字の記載ミスがあると計算が合いません。

しかしクラウド会社ソフトなら、対象となる勘定科目を選び数字を入力すると、自動的に仕訳帳や総勘定元帳が作成されるため、転記ミスを防ぐことができます。

簿記に詳しくない方でも、紙媒体での経理処理より簡易な方法で経理処理ができることは大きなメリットといえます。

インターネットを使ってリアルタイムで経営状況の確認もできる

クラウド会計ソフト以外にも、たとえばパソコンにインストールするタイプの会計ソフトもあります。

今持っているパソコンにアプリケーションをインストールし、データを打ち込んでパソコン内にそのデータを保存します。

しかしこの場合には、バージョンが変わるたびに製品を追加で購入したり新しいものに買いなおしたりしなければなりません。

古いタイプのものを使っていると、法改正に対応することも面倒です。

しかしクラウド会計ソフトなら、自動的に最新バージョンにアップデートされるため、手間がかかりません。

さらにクラウドサーバー上にデータが保管されるため、インストールタイプの会計ソフトのように、記録媒体にデータを移し保管するといったバックアップの手間もかからないことがメリットといえるでしょう。

入力したデータから、情報がほしいときにすぐレポートの作成もできるため、経営状況を確認し迅速な経営判断につなげることができます。

クラウド会計ソフトを使いこなすために理解しておきたいデメリット

大変便利なクラウド会計ソフトですが、よいことばかりではなくデメリットも理解しておくと、より便利に使いこなすことができます。

クラウド会計ソフトはインターネット環境があればどこでも使用できますが、反対にネットが使えない場所では使うことができないのはデメリットといえます。

また、インターネット上にデータを保存することになるため、セキュリティ面に不安を感じてしまう場合もあるでしょう。

IDやパスワードで管理するため、もしこれらが流出すればアカウントを乗っ取られることとなるため、厳重に管理するようにしてください。

サイバー攻撃などで情報が流出すると、会社の経営情報を第三者に知られるだけでなく、企業機密などの情報漏洩にもつながりかねません。

紙媒体で帳簿を作成するわけではないため、継続的に利用料なども発生することも理解した上で活用しましょう。

どのクラウド会計ソフトを選ぶ？迷ったときの

これまでは紙媒体で経理処理を行っていたけれど、確定申告に間に合わせたいときや、これからは業務効率化を図りたいという理由でクラウド会計ソフト導入を決めたとします。

しかし、いろいろなクラウド会計ソフトがあり、どれを選べばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。

まずクラウド会計ソフトには、法人向けのものと、個人事業主やフリーランス向けのものがあります。

法人向けのものは、法人決算に必要な機能をメインとしており、請求書発行や収支管理を簡単にできる機能が備わっています。

個人事業主・フリーランス向けのものの場合、ソフトを使う方に簿記の知識がなくても、日常の経理や確定申告ができることが特徴です。

わざわざ税理士に依頼しなくても自分で操作できるだけでなく、ネットバンキングやクレジットカードと連携することで明細など分ける必要もなくなります。

白色申告と青色申告のどちらにも対応できるため、期限までに急いで帳簿付けが必要！　という場合にはクラウド会計ソフトを活用してみましょう。

クラウド会計ソフトは種類が多いため、次のことを確認して選ぶようにしてください。

• ・個人事業主と法人のどちらを対象としているか
• ・事業や経理に必要とする機能は備わっているか
• ・銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSなどと自動同期に対応しているか
• ・業務効率化につながる機能が備わっている
• ・初期費用の有無と毎月の利用料金は適正か
• ・無料トライアルは可能か
• ・サポート体制は充実しているか

ほとんどのクラウド会計ソフトが、仕訳入力・会計帳簿・レポート集計・決算申告・取引明細の自動取得・電子帳簿保存などに対応していきます。

以下、人気のクラウド会計ソフトをいくつか載せておくので参考にしてください

・弥生会計

・勘定奉行クラウド

・freee会計

・マネーフォワード クラウド会計Plus

・PCA会計クラウド

申告期限間近で焦っているときだからこそ活用を

これまで紙媒体の帳簿作成で慣れている場合には、クラウド会計ソフトへシフトしても使い慣れるまで負担が大きいと感じることもあるでしょう。

ただ、使用するソフトによっては、インターネットバンキングやクレジットカードとも連携できるため、入力の手間も省き確定申告に使用する書類なども簡単に作成しやすくなります。

簿記の知識がないという経営者の方でも、手軽に会計処理ができるため、経理担当者を別途雇用する必要もなくなり、人件費の削減にもつながると考えられます。

客先で資料を作成することやデータなど情報を閲覧したいときでも、迅速に対応してスムーズに経営判断しやすくなります。

もしも確定申告まで日々の記帳をおろそかにしており、急いで帳簿付けしなければならず焦っている経営者の方などは、クラウド会計ソフトの導入を検討してみるとよいでしょう。

発生主義で売掛金などを記帳するときにも、「決済状況」と「入金期日」の登録ができるため、これにより、Excelなどの管理ツールを使用せずクラウド会計ソフトで個別債権管理ができます。

また、「決済済み」と「未決済」の2つのステータスがあるため、入金が完了しない取引先の代金は「未決済」を選択し登録することで、自動的に売掛金が計上されます。

請求書作成から登録・Excel・CSVインポート・手動による登録などの方法で売掛金の登録ができるため、未回収の売掛金を発生させたり手元の現金不足に陥ったりしないためにも有効活用してみてはいかがでしょう。

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